資金繰り改善

1.決算書の作り方で「格付」をアップさせる

銀行は年に1回、融資先を「格付」します。この「格付」で「不良債権」に分類されると融資を受けにくくなります。
「格付」は決算書が「赤字か？黒字か？」「債務超過じゃないか？」など見た目で判断されます。つまり、決算書で「格付（不良債権になるか否か）」が決まるということです。

しかし、言いかえると決算書によって格付けをあげることもできるということです。同じ赤字でもマイナス評価にならない赤字や、決算書では債務超過でも銀行が債務超過じゃないとみなす場合など、ちょっとした工夫をすることで「格付」をあげることができます。

これらの手法は、金融庁や銀行が定めるルールに応じて随時見直す必要があります。アイネックス税理士法人では、金融庁の研修会や講師を招いての講演会、地元信用金庫・メガバンクとの交流などを通じて最新の情報を入手しお客さまに提供しています。

2.銀行に取引したいと思わせる方法

「格付」だけですべてが決まるわけではありません。2期連続赤字で「不良債権」に分類されても、融資を受けられるケースがあります。
それは、決算書ではわからない日々の付き合いで得た情報をもとに決定された取引方針が「積極取引先」に分類されたときです。つまり、日々の付き合いの積み重ねで、銀行は方針を決定します。 決算書で「格付」が決定されることは知っていても、この「取引方針」を知らない方が多いです。取引方針を好転させる方法はいろいろありますが、代表的な事例として次の2つがあげられます。

①年に1度の決算報告と事業計画の作成・説明
②試算表を正確かつ迅速に作成・提出

アイネックス税理士法人は事業計画を作成する「将軍の日」を実施しております。決算報告の際、来期の事業計画を準備すれば銀行の評価は必ずアップします。また、アイネックス税理士法人がお客様にご提供する「3つの価値」の一つで“試算表の作成が正確・迅速になるよう経理フローの改善すること”をお約束しております。

1.事業をはじめる時の借入

実績がない状態でお金を借りるのは一番難しい融資です。しかし、創業時の融資を得意とする金融機関に、適切な事業計画を用意すれば、簡単に融資をうけることができます。

アイネックス税理士法人では数多くの創業支援の実績から政府系金融機関・地元信用金庫から高い評価をうけております。経験豊富なスタッフが起業への情熱を計画におとしこむお手伝いをします。

2.売上が増えてきた時の借入

「売上が増えるとお金が足りなくなる。なんとなく分かっているけど実はよく分からない」と言った経営者の方が多いと思います。ここをおさえることができると、資金繰りに強い経営者として銀行の信用度はアップします。必要資金の適切な計算と具体的な事業計画があれば銀行交渉は簡単です。 アイネックス税理士法人では、財務コンサルタントが必要資金の算出方法から、事業計画をより論理的に整理するお手伝いをします。

3.設備投資をする時の借入

店舗の出店、機械の購入、管理ソフトの購入など事業を継続するうえで設備投資は必要です。設備投資の融資は長期にわたるため銀行との付き合いも長くなります。どの銀行から借りるかがとても重要です。正しい銀行の選定と緻密な事業計画があれば融資の交渉だけでなく経営の安定化に有効です。

アイネックス税理士法人では公認会計士が設備投資の経済合理性をもとに事業計画の妥当性をアドバイスいたします。

4.返済額を減額したい時の借入

返済額の減額は最も難しい交渉に思われますが、実はそんなに難しくありません。銀行も融資先が倒産しては元も子もありません。実現可能な返済計画を作成すれば銀行も交渉には応じてくれます。
アイネックス税理士法人では、元銀行員のスタッフが銀行交渉のサポートから事業再生計画の作成までサポートいたします。

ポイント会社運営に必要となる金額、つまり、「資金ギャップ」を明らかにする！

金融機関は、借り手が「いくら」「なんのために必要か」の説明を求めます。そして、その金額が適正であるか、返済可能であるかを判断します。設備投資の必要金額は明らかですが、運転資金の必要額はどうでしょうか。

「300万円は借りたいが、貸してくれる分とりあえず」
「心配なので、できるだけ多く借りたい」

このように根拠が曖昧な申込みの場合、金額を引き下げられての借入れか、最悪の場合は断わられることもあるでしょう。

ポイント充分に検討された事業計画書で、資金ギャップと会社の返済能力を「見える化」する！

もうひとつ重要なことは、「返済能力の見える化」です。 そもそも借入れは、将来利益の先取りであり、その返済は「将来獲得する利益」から行います。 通常は、その会社の過去実績からこれを判断しますが、設立間もない会社の場合は、今後の予測「事業計画」で判断します。事業計画が「実現可能」であり、「借入金の返済が可能」であるかが融資実行の分かれ目となります。

ポイント経営者の熱意を伝えましょう！熱血漢税理士がサポートします！

借入金額を明確にし、その返済能力を事業計画書で明らかにすることも大切ですが、
金融機関は数字だけで判断するわけではありません。
その経営者のひととなりや、事業にかける熱意といった面も同時に評価しています。
特に、実績がない新設会社は、面談時の評価が融資実行の可否に大きく影響します。
具体的な事業計画に基づいたビジネスプランを、熱意をもって語り、金融機関から融資を引き出しましょう。