税務情報ヘッドライン

平成26年度税制改正において、「生産性向上設備投資促進税制」が創設され、

さらに「中小企業投資促進税制」についても拡充されました。

今回は、その改正内容を紹介していきます。

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１.「生産性向上設備投資促進税制」とは　　　　

　

平成26年度の税制改正で新設･拡充されたもので、生産性向上設備の取得等に関する

一定の要件を満たした場合に、取得価額の即時償却又は税額控除が適用されます。

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ここでいう「一定の要件」とは、

?最低取得価額要件を満たしていること

? 例）機械装置　：(1台又は1基の取得価額が)160万円以上

　　　器具備品　：(1台又は1基の取得価額が)120万円以上

　　　ソフトウェア：(一の取得価額が)70万円以上

?中古資産･貸付資産でないこと

?生産等設備を構成するものであること

?国内への投資であること

などが挙げられます。

　【ポイント】

　　　機械装置に加えて、ソフトウェアや器具備品(冷房用又は暖房用機器、サーバー用電子機器など)も

　　　対象となっているので、製造業以外(小売業等)でも適用の可能性があります！

※生産性向上設備...A：｢先端設備｣又はB：｢生産ラインやオペレーションの改善に資する設備｣に該当する資産

　(Aの要件)

　　　?最新モデルであること、?旧モデルと比較して生産性が向上（年平均1％以上)していること

　　　?の要件が不適用となるのは、資産がソフトウェアである場合と、旧モデルがない場合

　(Bの要件)

　　　投資計画における投資利益率が年平均15％以上(中小企業者等は5％以上)であること

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２.改正の内容

?適用時期：平成26年1月20日から平成29年3月31日までの取得等

?控除額等:以下、｢(ア)｣｢(イ)｣の2つの規定があります。

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(ア)生産性向上設備(すべての青色申告法人が対象)

　【注意点】

　　上記規定は平成28年4月からは

　　特別償却(建物･構築物は25％。それ以外は50％)又は税額控除(建物･構築物は2％。それ以外は4％)

　　の選択制となります。?

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(イ)特定生産性向上設備(中小企業者等のみ対象)

　

※特定生産性向上設備...特定機械装置等のうち、生産性向上設備に該当するもの

※特定機械装置等...最低取得価額等の要件を満たす機械、備品その他の資産

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３.その他

?控除税額については、法人税額の20％が限度となります。

?｢ア｣と｢イ｣のどちらの制度も適用可能な場合は、どちらか一方のみの適用となります。

?当該規定の適用には、一定の証明書が必要です。

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