京都・滋賀・大阪で会社設立したい方

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  • 10万円のキャッシュバックは、1年目及び2年目の決算申告料金と5万円ずつ相殺させて頂きます。
  • 5月なら税理士ならではの税金を安く出来る会社設立があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
  • ご契約期間は1年間です。1年未満で解約された場合、解約時に通常価額との差額を頂戴致します。
  • 税務顧問サービスは、経費削減コース 月額 8,000円より。新規に事業を開始したばかりの方も安心の料金設定です。
  • 会社謄本、印鑑証明が必要な場合は、別途2,200円かかります。（各1通の場合）
  • 会社設立のみの場合でも、通常価格でお引き受け致しますので、遠慮なくご相談ください。
  • 個人事業者様向けバリューパックにつきましては、こちらをご覧ください。

「無計画は、失敗を計画する」

皆さんが、会社を設立する目的は「会社を設立すること」そのものではなく、自分の描いたビジョンを、実現するために会社を設立しようと思われているはずです。

ところが、そのビジョンや目標・計画を明確に描き、会社をスタートするという方は、あまり多くありません。そして、誤解を恐れず言うなら、ビジョン・目標・計画が不明確だから上手くいかないのです。

「無計画は、失敗を計画する」という格言は、このことを言い表しています。

そこで、アイネックスでは、ビジョンと目標を明確にし、それらを実現するための計画をつくることが、会社の大小にかかわらず、大切だと考えております。

起業される皆さまへ、アイネックスでは次の3つをご提案しております。

アイネックス・川端会計事務所からの3つのご提案

  • 家康の日で「事業計画」を立て、会社のビジョンをつくります。
  • 金融機関との太いパイプを生かし、資金を調達する支援をします。
  • 次のステージのためのワンランク上のサービスを受けることができます。

もちろん、節税や税務調査について、卓越したノウハウにより、皆さまの会社を守ることは言うまでもありません。

初めて会社を設立される方は、総額 99,000円 で会社設立！！（顧問税理士サービスをお申し込みの場合の価格）
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お問合せから会社設立までの流れ

お問い合わせ

まずはメール、又はお電話でお気軽にお問い合わせください。お打ち合わせのアポイントを決めさせていただきます。


初回相談（無料）

役員は？資本金はいくらにすればいい？決算月は？などのほか、会社設立の疑問にお答えします。初回面談で設立要項が決まらないときは、納得のいくまで何度でもご相談をお受けいたします。


印鑑証明などのお預り・押印

印鑑証明等の必要資料をお預かりし、会社設立に必要な書類に押印を頂きます。また、このタイミングで会社設立に必要なお代金のお支払をお願いしております。


公証人役場、法務局への書類提出

公証人役場や法務局へ会社設立のための書類を提出いたします。お客様の方で役所へ行っていただくことはございません。


会社設立が完了し、税理士顧問契約を締結します

会社設立は約1週間で完了します。そして、登記簿謄本と印鑑証明を、お客様へお渡しします。同時に、今後の税理士顧問契約の内容を決定いたします。


会社設立Q&A

新たに事業を始めようと思いますが、最初は小さく始めようと思っています。
ですので、ビジョンとか、目標とかあまり意識していません。そのような場合でも、目標などを立てる必要があるのでしょうか？
ビジョンや目標をもつことは、会社の大きい小さいに関わらず大事なことだと考えています。
もし、今までお勤めになっていた会社の、事業やお客さまを引き継いだりする場合は、ある程度の見通しがつきますので、スタートアップは比較的、楽かもしれません。しかし、競争がある限り、その状況が長く続くことはありえません。ですので、小さくスタートする場合でも、ビジョンや目標を立てることは、失敗の確率を減らし、長く安定した経営を目指すために重要なことと考えています。
そもそも個人で事業を開始した方がいいのか、会社を設立した方がいいのかわかりません。
どのように考えればいいのでしょうか？
ケースバイケースです。
会社（法人）で事業を行うことのメリットは以下のとおりです。
  1. 個人事業において一定の所得を超える場合、法人にした方が税金は安くなる。
  2. 会社と個人とが区分されるため、経営が近代化される。
  3. 社会的信用が高まるため、新規取引や求人がしやすくなる。
  4. 金融機関（銀行）の信用も高まるため、融資が受けやすくなる。
  5. 個人事業が最大3年である赤字（損失）の繰り返しが7年間になる。
一方、デメリットは次のようなことがあげられます。
  1. 交際費が全額経費にならない。
  2. 会社からサラリーをもらうことになるので、窮屈感がでる。
  3. 事務手続きが、多少煩雑になる。
  4. 社会保険に加入する必要がある。
会社を設立する動機の多くが節税です。例えば、個人事業で1000万円ぐらいの所得があれば、150縲鰀200万円ぐらいの節税効果があります。しかし、会社を設立する本来の目的は、社会的信用を高め、事業をより発展させることにあります。だから、所得が1000万円以下であっても、「会社を設立する方が事業にはずみがつく」場合があります。このように、総合的に見ながら法人の設立を判断する方がよいでしょう。
詳しくは、お問い合わせください。
現在、個人で事業をしていますが、帳簿もきちんとつけていません。
法人になれば、そのあたりのご指導はいただけるのでしょうか？
もちろん、きちんと対応いたします。
弊社では、帳簿の付け方から、会計ソフトの導入まで、責任をもって指導させていただきます。また、損益計算書や貸借対照表の見方や考え方まで、説明いたします。
法人を設立するかどうか、悩んでます。
直接会って、詳しく相談したいのですが、料金はかかるのでしょうか？
ご相談は無料です。
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