税務情報ヘッドライン

１．医療法人とグループ法人税制

医療法の改正で平成１９年４月１日以後、出資持分の定めのある医療法人の設立は禁止されましたが、既存の持分の定めのある医療法人は、「経過措置型医療法人」として、当分の間の存続が認められています。

この経過措置型医療法人が、法人税法に創設されたグループ法人税制の適用になるかどうかについては、完全支配関係を定義する規定において「株式又は出資」とされていることから、出資持分のある医療法人もグループ法人税制の対象とされています。

２．出資持分のない社員がいる場合

ただし医療法人では、出資をしない者も社員となることが可能であり、出資金額ゼロの社員も社員総会では出資社員と同様に１人１個の議決権を有するため、下図のような場合の医療法人と甲社との間に、完全支配関係があるといえるのかといった疑問が生じることになりました。

この社員７名の医療法人の議決権は、同族の出資者グループが３個、非同族の社員が４個。社員総会の議事は出席者の過半数で決するため、非同族４名の社員グループが議決権による支配で出資者グループを上回ります。

一方、出資という医療法人の財産に対する支配権からみると、理事長以下３名で出資の１００％を有しているので、法人の財産の全部を同族で支配していることになります。こうした社員構成の場合、出資者グループが完全に法人を支配していることになるのか？という疑問が生じます。

３．結論

結論としては、出資持分の定めのある医療法人の場合、議決権による支配関係でなく、出資金額だけで判断することになります。設例の場合には、出資の全部を一族が有していることから、医療法人と甲社の間には完全支配関係があるということになります。