税務情報ヘッドライン

INFORMATION HEADLINE

カテゴリー

2018/01/28

【重要】国税庁が発表　億り人の課税

※こちらの記事は、仮想通貨に詳しい税理士が2018年1月1日に、Instagramで更新した内容を一部編集したものです。 仮想通貨に詳しい税理士のInstagr

2018/01/27

仮想通貨への想い

※こちらの記事は、仮想通貨に詳しい税理士が2017年12月31日に、Instagramで更新した内容を一部編集したものです。仮想通貨に詳しい税理士のInstag

2018/01/26

仮想通貨の歴史①

仮想通貨の始まりについて 仮想通貨のこれからを予測するためには、まず、過去を知る必要があります。 そもそもの仮想通貨の歴史の始まりは、2008年にs

2018/01/24

仮想通貨とは

そもそも仮想通貨とはなんだろう！？ ネット上では仮想通貨に関してさまざまなことが書かれていますが、簡単に言うと「実物が存在しない新たな通貨」とイメージすれば分

2018/01/22

仮想通貨の確定申告

～仮想通貨の売却益に係る確定申告について～ 仮想通貨の売買による利益が確定した場合には確定申告が必要です。 そして、その利益は、雑所得という区分に属し、給与や

2018/01/19

仮想通貨の売買、送金やICOの経験がある税理士による経験に基づく情報配信

実際に取引を行っている税理士が、経験に基づき、仮想通貨の購入、売却、送金などについてこれからテーマごとに発信を始めます。 もちろん税金に関する情報も合わせて発

2018/01/19

仮想通貨に詳しい税理士による仮想通貨の情報配信

平成29年12月30日より、当社の仮想通貨に詳しい税理士が仮想通貨に関する情報をInstagramにて配信しております！ 仮想通貨に関する税金（確定申告）の

2017/12/08

広大地評価の見直し

平成３０年１月より相続税・贈与税における土地評価において、標準より広い宅地について評価の見直しが行われ、現行の「広大地の評価」に代わり「地積規模の大きな宅地の評

2017/12/04

マル扶の記載が変わる

早くも12月に突入してしまいました。あと1ヶ月で今年も終わります。 毎年恒例の年末調整、、、書類の提出をお忘れではないですか？ 年末調整を行っていない場合、

2017/10/19

所得拡大促進税制が変わります。

こんにちは。 アイネックス税理士法人の平川と申します。 今回は、平成29年度に改正が行われた所得拡大促進税制について、ご紹介させていただきます。 この

2017/09/06

国税クレジットカード納付

2017年以前は住民税、土地や家などの固定資産税、都市計画税、自動車税などの地方税では、クレジットカード払いが可能な例がありましたが、2017年1月から、所得税

2017/07/27

類似業種株価等・路線価の公表時期（株価算定）

皆さんこんにちは！ アイネックス税理士法人の森と申します。 今回は会社様の株価算定をされる際に必要となる類似業種の株価等や路線価の公表時期、株価算定のオ

2017/07/13

中小企業等経営強化法に基づく税制措置

【制度の概要】 中小企業経営強化法等の改正及び平成29年度税制改正により、平成29年3月15日以降の経営力向上計画の認定により適用を受けられる税制措置は、「中

2017/06/09

国外事業者に支払う手数料にご注意を！（リバースチャージ）

皆様こんにちは。 アイネックス税理士法人の森と申します。 今回は、Googleアドワーズや民泊サービスの利用により支払う手数料について 注意が必要であるこ

2017/05/19

改正・新設　助成金特集

改正・新設の助成金についてご紹介いたします！ ≪助成金とは≫ ≪助成金アンケート≫ ●介護事業者に関連する助成金 ▪職場定着支援

2017/04/28

法定相続情報証明制度の創設

法定相続情報証明制度に係る不動産登記規則の改正省令が平成29年4月17日に公布され、平成29年5月29日に施行します。 今回はこの新しい制度についてご紹介いた

2017/04/06

平成29年　税制改正のポイント(所得税)

今回の見直しには、配偶者の年収要件をゆるやかにし、「今までより多く働いても税金面で損をしない」環境を作ることで、女性や若者の社会進出を促そうという背景があり、ま

2017/02/01

消費税の特定期間について

平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以後開始する事業年度につき、 消費税の免税点の判定方法が変更となります。 従来は、2事業年度前の課税売上高が1

2017/01/19

平成29年度 税制改正＜法人課税＞

今回は平成29年度税制改正の中から、中小法人向けの法人課税の改正論点についてご紹介させていただきます。 (１)地域中核企業向け設備投資促進税制

2017/01/16

15万円を超える通勤手当の消費税

１． 通勤手当と消費税 　会社が従業員に支給する通勤手当については、消費税法上、課税仕入として仕入税額控除の対象となります。 ２． 通勤手当の非課

2017/01/13

消費税増税前が法人成りのチャンスです！

みなさま既にご存知の通り、平成31年10月1日より消費税が10％に増税される予定です。 事業者への消費税負担感は今後も増える気配です。 しかし、悪いことばか
まずは私たちと、ご飯でもどうですか？
私たちと一緒に働いてくれる方募集中

会社情報

ABOUT US

0120-129-353

受付時間：9:30～17：00（月～金）

Fお問い合わせ

〒600-8411
京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620 COCON烏丸5F
対応地域：京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良

xアクセス

その他相談も承っております

OTHER CONSULTATION

page top

Fお問い合わせ

0120-129-353 (土日祝除く)

  • 税務情報ヘッドライン
  • スタッフ日誌
  • 川端雅彦コラム