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2004/12/01
国税では平成16年6月より、電子申告及び電子納税が運用されています。所得税、法人税及び消費税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及
2004/10/12
総務省は2007年度にも、課税漏れとなっている1年未満の短期就労者から個人住民税の徴収を強化する方針です。 短期間に就職と離職を繰り返す人が増え、個人住民税を支
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