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2007/12/27
自民党は去る12月13日、20年度税制改正大網を決定しました。 その内容には、注目されていた消費税の税率引き上げは先送りとなり、一方で、以前本稿でも取り挙げて
2007/01/15
12月14日、与党税制改正大綱が決定しています。 前回に引き続き平成19年度税制改正の原案となる、与党税制改正大綱における主要な改正を紹介します。 ◆住
2006/12/25
12月14日、与党税制改正大綱が決定しています。 前回に引き続き平成19年度税制改正の原案となる、与党税制改正大綱における主要な改正を紹介します。 ◆特
2006/12/20
12月14日、与党税制改正大綱が決定しました。これをうけ政府は翌年1月の通常国会に平成19年度税制改正案を提出することとなります。今回は平成19年度税制改正の原
2006/12/07
11月27日より税制調査会で平成19年度税制改正の検討が開始されました。 これに先立って経済産業省と中小企業庁から以下のような要望が発表されており、その動向が
2006/01/19
１．定率減税の廃止 所得税は平成18年分、個人所得税の平成18年度分をもって廃止されました。また、限度額については平成19年分から廃止されます。 ●所得税
2005/12/28
12月15日、政府与党は『平成18年度税制改正大綱』を発表しました。 例年どおりであれば、この税制改正大綱の内容が閣議決定されて国会を通過することになります。
2005/11/22
政府税制調査会は、先月25日総会を開き、来年度税制改正へ向け議論をスタートさせています。 今回は、税制改正の議論内容のうち、注目すべき項目について取り上げ
2004/12/27
去る12月15日、政府与党は『平成17年度税制改正大綱』を発表しました。 所得税、住民税の定率減税縮小が話題を呼ぶなか、また一方、住宅関連では小幅な改正に
2004/09/01
経済産業省・中小企業庁は８月２６日に、平成１７年度中小企業関係税制改正意見の概要を公表しました。 中小企業・ベンチャー企業が、その技術力や事業ノウハウを活かし
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