京都・大阪で税務調査に強い税理士ならアイネックス税理士法人
Fお問い合わせ
0120-129-353 (土日祝除く)
INFORMATION HEADLINE
2004/11/01
現在、２００５年度の税制改正に向けて政府税制調査会の総会が開かれ、定率減税の廃止・縮小問題が審議されています。すでに昨年度の与党税制改革大綱で、基礎年金の国庫
2004/08/20
近年の税制改正では、平成15年度の配偶者特別控除の廃止、平成16年度の公的年金等控除の上乗せ措置や老年者控除の廃止等、所得控除の見直しが推し進められてきました。
2004/07/30
代表者から同族会社への多額の無利息融資に対して、利息相当分を雑所得として課税する最高裁判決が下されました。 ■多額の無利息融資についての判決 これは、パ
2004/06/11
少子高齢社会への対応として次のような改正が行われました。 改正内容を見る限り、納税に関しては、簡単に引退できそうにありません。 老年者控除の廃止 年齢が６５
ABOUT US
受付時間：9:30～17：00（月～金）
〒600-8411 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620 COCON烏丸5F 対応地域：京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良
xアクセス
ACCESS MAP
page top
とじる
