中小企業の事業承継がしやすくなる？
自民党は、このほど中小企業の円滑な事業承継を支援する制度を創設する方針を固めました。
この制度が実現すれば、後継者への事業承継の問題が軽減されることが期待できます。
中小企業の事業承継の問題とは？
次のような問題点が指摘されていました。
（1）会社の株式に対して課される相続税の負担。
（2）後継者以外の相続人に会社の株式が分散してしまい、後継者へ権利が集中されない。
（3）事業を引き継ぐ後継者が育たない。
（1）事業承継資産に対して課税される相続税の減免
【制度の内容】
一定期間の事業継続などを条件として、中小企業の株式のような非上場の同族会社株式等に対して８０％以上の減額制度の導入が提言されました。
これは、現行、事業用の宅地のみに対して適用される８０％の減額措置を事業用資産全体に適用しようとするものです。（非上場の同族会社株式については、現行１０％の減額措置です。）
このほか、非上場株式の評価方法等についても見直しが提言されています。
【要件】
事業継続については、次のような要件が検討されています。
・事業承継計画の承認
・税務署等に要件を証する書類を提出することの義務付け
・継続期間は、５年（欧州主要国）、７年（法人税の欠損金の繰越期間）を目安 etc.
（2）遺留分放棄の手続の簡素化
当事者間の合意に基づき、後継者以外の相続人が遺留分放棄を行う際の手続きを簡素化することが提言されました。
遺留分(注)については、事業の後継者への事業用資産の集中を制限し、円滑な事業承継の妨げとなっています。
(注)遺留分・・・配偶者や子供等に保障される最低限の資産承継の権利です。原則として法定相続分の半分とされています。
（3）後継者育成問題等についての対策
深刻な後継者不足を改善するため、以下の支援策を推進することとされています。
・中小企業経営者及び後継者向けの研修・セミナーに関する支援
・事業承継対策の専門家が実施する相談等に対する支援
・廃業と開業のマッチング・Ｍ＆Ａ支援事業等に対する支援
・商工会議所・商工会の経営指導員等の必要な知識習得に関する支援
・小規模零細企業・商店街における事業承継円滑化の支援
・事業承継に際しての資金ニーズに対応する制度融資の創設等の金融支援
2007/07/13
- 事業承継
