電子申告が地方税でも可能に！
国税では平成16年6月より、電子申告及び電子納税が運用されています。所得税、法人税及び消費税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求など、税法に規定されている申請・届出等の手続を行うことができるようになりました。
これに続き、平成16年11月15日、都道府県や政令指定都市でつくる地方税電子化協議会は、法人事業税などの地方税を電子申告するシステム（ｅＬＴＡＸ）が来年2005年2月から、スタートすると発表しました。
申告できるのは法人都道府県民税と法人事業税（いずれも都道府県税）になります。2005年2月からスタートするのは、岐阜、大阪、兵庫、和歌山、岡山、佐賀の6府県。2005年8月には埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、島根でも申告できるようになります。
2006年1月からは、残る34道府県と13政令市でも導入されます。政令市の場合は、法人市町村民税と償却資産の固定資産税が対象となります。
電子申告とは？
従来、書面で提出していた申告、納税及び申請・届出等について、納税者の利便性の向上を図る観点からインターネットを利用して手続きができるようにしたものを言います。
電子申告が導入されると、納税者の方々にとって、納税申告手続に要する時間や手間を軽減することが可能となり、利便性が向上するとともに、ペーパーレス化によるコストの低減が可能になると考えられています。
地方税の電子申告の利用方法
システムの利用にはまず専用サイトに接続し、住所や氏名などの必要事項を届け出て利用者ＩＤを取得します。次に、法務省が運営する商業登記認証局などで発行する電子証明書を取得し、eLTAXを利用するための利用者用ソフトウエアを専用サイトからダウンロードします。作成した申告データはインターネット経由で「ポータルセンター」に送信、センターはデータの内容から提出先を探し出して、各地方公共団体に転送します。
2004/12/01
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