受取配当金の益金不算入
平成27年税制改正により受取配当金の益金不算入制度が改正されました。
−内容−
1．対象となる株式等区分及び益金不算入割合が見直されました。
2．負債利子控除の計算に関する簡便法の基準年度が改正されました。
○改正前
1. 株式等区分及び益金不算入割合
|
株式等の区分 |
株式保有割合 |
負債控除利子 |
益金不算入割合 |
|
完全子法人株式等 |
100% |
なし |
100％ |
|
関係法人株式等 |
25%以上 100未満 |
あり |
100％ |
|
上記以外の株式等 |
25%未満 |
あり |
50％ |
2. 負債利子控除の計算に関する簡便法の基準年度
平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度
○改正後
1．株式等区分及び益金不算入割合
平成27年4月1日以後開始事業年度より支払を受けた配当等については、以下の表のとおりに区分し、適用する。
株式等の区分 |
株式保有割合 |
負債控除利子 |
益金不算入割合 |
完全子法人株式等 |
100%（※1） |
なし |
100％ |
関連法人株式等 |
1/3超 100%未満（※1） |
あり |
100％ |
その他の株式等 |
5%超 1/3以下 |
なし |
50％ |
非支配目的株式等 |
5%以下（※2） |
なし |
20％ |
注意点
※1）配当の計算期間（前回の配当の基準日翌日から今回の配当の基準日。その計算期間が6月以上の場合は6月間）で継続保有していることが要件
※2）短期保有株式等（基準日以前1月以内に取得し，かつ，基準日後2月以内に譲渡した株式等）は、除いて株式保有割合を判定
2．負債利子控除の計算に関する簡便法の基準年度
平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
2015/07/23
- 税制改正速報
