定率減税は段階的に縮小へ
現在、２００５年度の税制改正に向けて政府税制調査会の総会が開かれ、定率減税の廃止・縮小問題が審議されています。すでに昨年度の与党税制改革大綱で、基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源として、２００５年〜２００６年度にかけての廃止・縮小が盛り込まれていますが、今回の答申では定率減税は半減され２００６年１月から実施と言う案が盛り込まれそうです。
定率減税とは
景気対策として１９９９年度に負担軽減措置法によって実施された恒久的減税のことで、所得税額の２０％相当額（最大２５万円）、住民税の15％相当額（最大4万円）が一律に控除される制度です。
経済への影響
景気回復の傾向にあるとはいえ、個人の所得環境は改善されたとは言えず、景気回復に水を差すとの意見もあります。定率減税は、税額控除という性質から、税負担の少ない低所得者での恩恵は少なく、比較的高い所得層での減税額が大きくなります。そこで、「夫婦＋子供２人世帯」をモデルとして、定率減税が半減された場合を想定して可処分所得減少に伴う消費支出額を試算したところ、年間の個人消費を０．４５％（約１．３兆円）押し下げ、すでに決まっている年金負担増や配偶者特別控除の廃止などの負担増を勘案すると景気減速のタイミングと重なり、景気後退をもたらしかねないとの指摘もあります。
しかし、政府税調の石広光会長は「景気の問題とは切り離して今後、定率減税の議論をしたい」と明言しています。仮に２００６年１月から実施されたとして、１年以上先の景気を今から前提議論しても始まらないという考えです。
2004/11/01
- 所得税
