税務情報ヘッドライン

　

　 今回は、現在政府で検討されている今後の税制改革の方向性に

ついて、その概要をご説明します。

 

1.  消費税

 

　  社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に実現するため、

2010年代半ばまでに段階的に消費税の税率(国・地方)を10％まで

引き上げることが予定されています。

　  逆進性の問題については、消費税率が一定の水準に達し、

税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要となった

場合には、複数税率よりも給付などによる対応を優先すること

を基本に総合的に検討されることとなっています。

 

2.  法人税

 

　  日本企業の海外流出を防止し、外資系企業の日本国内への

進出を促進することにより、日本国内の産業空洞化を回避する

という観点から、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の

引き下げが検討されています。

 

3.  所得税

 

　　格差の是正や所得再配分機能等の回復のため、各種の

所得控除の見直しや税率構造の改革が予定されています。

　　給付付き税額控除については、所得把握のための番号

制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて

検討が進められる予定です。

 

4.  資産課税

 

　　相続税については課税ベースと税率構造の見直し、負担の

適正化が予定されています。世代を超えた資産格差の固定化

にも配慮した贈与税の軽減も同時に検討されています。

 

5.  最後に

 

　　上記の内容は以前からも検討されてきましたが、震災の

影響等で一時棚上げされていました。

　　また、消費税の増税を含む税制の抜本的改革が実施される

ためには、経済状況の好転が条件となっています。

 

 

 

 

 

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