税務情報ヘッドライン

１．小規模宅地等の特例とは

相続時の遺産のなかに、

?    　居住用や事業用に使われていた宅地等で

?    　一定の建物または構築物の敷地になっているものがある場合に

その宅地等の相続税評価額の一定割合を減額できる特例です。

２．二世帯住宅で適用は可能？

（１）二世帯住宅での適用について

 　二世帯住宅でも、特定居住用宅地等として80％の評価減の適用を受けることが可能です。

ただし、適用を受けるには、以下の条件に該当する必要があります。

・　「同居親族」として認められること

・　「同居親族」が相続開始時から相続税の申告期限まで

引き続き当該宅地等を有し、かつ、その家屋に居住していること　

（２）「同居親族」の要件

　　被相続人とその親族が、互いのプライバシーを尊重するために区分して別々に暮らす

二世帯住宅の場合、以下の３つの要件を全て満たしたうえで申告をすれば、「同居親族」

として認められます。　

　　【要件１】　共同住宅の全部を被相続人又はその親族が所有

　　【要件２】　適用を受ける親族が、被相続人が相続開始の直前において

　　　　　　　　居住の用に供していた独立部分以外の独立部分に居住していた

　　【要件３】　被相続人の配偶者がいない、または被相続人の独立部分に

　　　　　　　　ともに起居していた同居親族（相続人）がいない

３．具体例

?　一般的な二世帯住宅の例

【　戸建住宅を左側と右側に区分するタイプの二世帯住宅の場合　】

・　戸建住宅の左側・・・被相続人である母親が住んでいる

・　戸建住宅の右側・・・相続人である長男が住んでいる

⇒　特例の適用が可能です。

　長男が上記要件を全て満たせば、構造上区分されている戸建住宅でも、

母親および長男の居住する部分に対応する宅地等も80％の評価減が認められます。

?    共同住宅の例　

　　【　３階建の建物で各階の構成が以下のようになっている場合　】

　・　３階部分・・・被相続人である母親が単身で暮らしている

　・　２階部分・・・相続人である長男の夫婦が住んでいる

　・　１階部分・・・他の利用（親族以外が住んでいる）

 　⇒　特例の適用が可能です。

　長男が上記要件を全て満たせば、母親の居住部分だけでなく、

長男夫婦の居住する部分に対応する宅地等も80％の評価減が認められます。

４．相続税評価額が大きく異なります！

　二世帯住宅の場合は、上記特例が適用可能か否かにより

　相続税評価額が大きく異なります。

適用要件をご参考に、相続人の居住部分に対応する宅地等について、

評価額の減額が認められるかどうかをご確認ください。