税務情報ヘッドライン

経済産業省・中小企業庁は８月２６日に、平成１７年度中小企業関係税制改正意見の概要を公表しました。

中小企業・ベンチャー企業が、その技術力や事業ノウハウを活かし、創業や新事業展開などへの積極的な取組みを促進することを基本的視点とし、下記の３点を柱にしています。

1．未上場株式に係る所得と他の金融所得との損益通算等の実現

　未上場株式の譲渡所得及び配当所得を金融所得課税一元化の対象に含め、他の金融商品との損益通算及び３年の損失繰越を認める。

２．人材投資減税の創設

　企業の競争力強化のための人材投資費用に税額控除等の措置を講じる人材投資減税を創設し、中小企業に対しては、より手厚く対応することを検討している。

３．中小企業総合支援法の下での創業・経営革新支援策の統合・強化

　従来の経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法を整理統合して「中小企業経営革新等総合支援法（仮称）」を創設する中小企業対策の下で、次のような税制上の支援策強化を図る。

１）創業・経営革新を支援する設備投資減税の統合・強化を図るとともに、新連携計画（仮称）に係る承認事業者についても同様の措置を適用する。

２）同族会社の留保金課税の停止措置に、新法に規定される経営革新計画（仮称）承認事業者を追加する等の拡充・見直しを行う。

３）エンジェル税制の適用期限を延長する。

（その他の中小企業関係税制措置）

a）中小企業等基盤強化税制（流通・サービス業）の適用期限を延長する。

b）中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用期限を延長する。

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