【会社設立】５．助成金・融資
会社を設立して事業を開始すると、仕入や備品の購入・スタッフの人件費など何かとお金が必要になります。開業資金のすべてを自己資金でまかなうことが出来れば理想ですが、なかなかそうはいきません。そこで開業時の資金調達方法として「助成金」と「融資」についてご説明致します。
助成金は公的機関や地方自治体などがお金を補助してくれるもので返還義務がない反面、交付要件を完璧に満たさなければなりません。また、その年度の政策や予算によっても変わりますので、受けたいと思う助成金について事前にしっかりと調査することが必要です。
全国画一的に受給することができる助成金です。
（例）受給資格者創業支援助成金・・・厚生労働省系
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/14.pdf
新しく会社を設立（個人事業でも可）した場合に、設立時の資金の一部を国が負担してくれるというものです。
（例）中小企業基盤人材確保助成金
新しく会社を創業し、会社の中心となる社員や専門技術的資格を持っている社員を雇えば、 社員の給与の一部を国が負担してくれるというものです。創業時に優秀な社員を雇い入れたいのだが、資金が・・・という会社に有効です。
（例）その他助成金についてはこちらをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html
地方自治体がその地域の実情に応じて支給してくれる助成金です。
政府系金融機関は公的資金がもとになっている金融機関であり、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。
日本政策金融公庫では、起業・開業時に融資を受けられる新規開業ローンなどがあるため、実績のない起業・開業者にとっては他の金融機関より借りやすい存在です。
制度融資とは、信用保証協会つきの金融機関からの融資です。地方自治体に制度融資の申込を行うと、地方自治体は信用保証協会と金融機関に対して融資のあっせんをしてくれます。そこで審査に通れば、信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資が実行されるという仕組みです。
まったく実績のない起業・開業時であっても、地方自治体があっせんしてくれることにより融資を受けられます。制度融資は地方自治体によっても様々で、毎年のようにその制度は変わっていきます。利用できる制度にどのようなものがあるかは事前によく調べることが必要です。
信用金庫・銀行などからは、実績のない起業・開業者はなかなか融資を受けられないのが実情です。?による手続きを踏めば、結果として民間金融機関からの融資を受けられることになりますが、これは地方自治体のあっせんがあってこその賜物なのです。
スムーズに助成金を受けたり、金融機関から融資を受けるためには、事業計画書をきちんと作成することが必要です。事業計画書とは、あなたが思い描いた事業をいかにして実現してゆくのかを表したものです。
自分ひとりではどう作成したらよいのか分からない等お悩みの方は、お気軽に弊社までご連絡下さい。弊社専任スタッフが夢の実現のお手伝いをさせていただきます。
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（１）助成金
助成金は公的機関や地方自治体などがお金を補助してくれるもので返還義務がない反面、交付要件を完璧に満たさなければなりません。また、その年度の政策や予算によっても変わりますので、受けたいと思う助成金について事前にしっかりと調査することが必要です。
? 中央官庁系の助成金・・・厚生労働省、経済産業省、総務省関連
全国画一的に受給することができる助成金です。
（例）受給資格者創業支援助成金・・・厚生労働省系
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/14.pdf
新しく会社を設立（個人事業でも可）した場合に、設立時の資金の一部を国が負担してくれるというものです。
（例）中小企業基盤人材確保助成金
新しく会社を創業し、会社の中心となる社員や専門技術的資格を持っている社員を雇えば、 社員の給与の一部を国が負担してくれるというものです。創業時に優秀な社員を雇い入れたいのだが、資金が・・・という会社に有効です。
（例）その他助成金についてはこちらをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html
? 地方自治体系の助成金
地方自治体がその地域の実情に応じて支給してくれる助成金です。
（２）融資
?政府系金融機関からの融資
政府系金融機関は公的資金がもとになっている金融機関であり、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。
日本政策金融公庫では、起業・開業時に融資を受けられる新規開業ローンなどがあるため、実績のない起業・開業者にとっては他の金融機関より借りやすい存在です。
?地方自治体の制度融資
制度融資とは、信用保証協会つきの金融機関からの融資です。地方自治体に制度融資の申込を行うと、地方自治体は信用保証協会と金融機関に対して融資のあっせんをしてくれます。そこで審査に通れば、信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資が実行されるという仕組みです。
まったく実績のない起業・開業時であっても、地方自治体があっせんしてくれることにより融資を受けられます。制度融資は地方自治体によっても様々で、毎年のようにその制度は変わっていきます。利用できる制度にどのようなものがあるかは事前によく調べることが必要です。
?民間金融機関からの通常の融資（プロパー融資）
信用金庫・銀行などからは、実績のない起業・開業者はなかなか融資を受けられないのが実情です。?による手続きを踏めば、結果として民間金融機関からの融資を受けられることになりますが、これは地方自治体のあっせんがあってこその賜物なのです。
（３）上手に助成金や融資を受けるには？
スムーズに助成金を受けたり、金融機関から融資を受けるためには、事業計画書をきちんと作成することが必要です。事業計画書とは、あなたが思い描いた事業をいかにして実現してゆくのかを表したものです。
自分ひとりではどう作成したらよいのか分からない等お悩みの方は、お気軽に弊社までご連絡下さい。弊社専任スタッフが夢の実現のお手伝いをさせていただきます。
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2009/09/28
- 法人税
