ここだけは押さえておきたい今年の年末調整！〜Part２〜
前回では、年末調整での「事前確認事項」の注意点についてご紹介致しましたが、
Part ２では、「税額計算の注意点」及び「平成19年度の改正点」につてご紹介致します。
税額計算のチェックポイント
はじめに...
税額計算の流れは以下のようになります。
１．課税給与所得金額を計算します。
給与の総額⇒「給与所得控除後の給与等の金額ー所得控除額の合計額」＝課税給与所得金額（千円未満切捨）
２．年税額を計算します。
課税給与所得金額⇒「?算出税額ー?住宅借入金等特別控除額」＝年調年税額ー?定率減税額＝年税額（百円未満切捨）
３．過不足の精算をします。
□給与の総額、給与天引き社会保険料額、源泉徴収税額は事前に集計しておきましょう。
□途中入社の人の前職での「源泉徴収票」に記載された上記金額の加算をお忘れなく！
▸給与の総額
□対象とならないもの
・通勤定期乗車券代またはそれに代る通勤手当...100,000円（消費税込）／月以下の金額
・通常の勤務時間外における日宿直料 ...4,000円／回以下の金額
□対象となるもの
・年中に支払が確定した給与等で未払いのものを含めていますか？
例）年末賞与の一部を来年に分割払い⇒賞与の全額が今年の給与の金額となります。
▸給与所得控除額
□早見表「給与所得金額の算出表」を使いましょう！
□給与の総額が660万円以上の場合は、算出表の計算式で計算して下さい。
▸所得控除額
□給与の支払を受ける人（従業員）
・障害者、寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生に該当していませんか？
□配偶者控除と配偶者特別控除
・配偶者控除と配偶者特別控除は重複して適用されません。
□配偶者控除（生年月日、障害者の確認要）
・合計所得金額は38万円以下ですか？
□配偶者特別控除
・従業員の合計所得金額は1,000万円以下ですか？
・配偶者の合計所得金額は76万円未満ですか？
※合計所得金額→給与収入金額
1,000万円→12,315,790円
76万円→1,410,000円
38万円→1,030,000円
□扶養控除（生年月日、障害者、同居老親の確認要）
・合計所得金額は38万円以下ですか？
□生命保険料控除、損害保険料控除
・前納した保険料は期間按分がされていますか？
例）生命保険料2年分20万円を平成18年7月1日に支払った場合
20万円×6月／24月（12月×2年）＝5万円が本年分の控除の対象となります。
▸算出税額
□「所得税額の速算表」を使いましょう！
▸住宅借入金等特別控除額
□百円未満切捨になっていますか？
□算出税額ー住宅借入金等特別控除額＜０ ⇒年調年税額は ０ マイナスにはなりません！
▸定率減税額
□改正後の数字を適用していますか？...10％（最高１２万5千円）
▸過不足の精算
□過納額の還付（源泉徴収税額＞年税額）
□不足税額の徴収（源泉徴収税額＜年税額）
・12月の源泉徴収額を算定していますか？
・不足額が大きい場合、分割徴収が可能となる場合があります。
平成19年1月1日以後の改正点
▸毎月の源泉徴収税額が変更となります。
⇒平成19年1月1日以降の「源泉徴収税額表」を今から準備しましょう。（税務署、 国税庁ホームページ）
▸「給与所得の源泉徴収票」及び「給与等の支払明細書」について、一定の要件の下で、電磁的方法による交付が可能となりました。
⇒事前に電磁的方法または書面による従業員の承諾が必要です。
⇒確定申告をする場合は、原則として書面により交付されたものに限ります。
▸損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されます。
⇒一定の長期損害保険料は当面の間、地震保険料控除の対象となります。
2006/11/20
- 年末調整
