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今回は、東京都において固定資産の評価についての見直しを検討する、その話です。

東京都において、「固定資産評価に関する検討会」が今年4月21日に発足しました。
大規模な事業用建築物の固定資産評価をする際に建物の完成から評価終了まで長い期間を要し、評価方法が納税者に分かりにくいとの課題の解決に向けて設置されたのが目的です。

本来は総務省の役割ですが、現場に強い東京都が検討しています。
4月15日に掲載された日本経済新聞では、
「都内は再開発ラッシュ・・・税務の現場の対応が限界に近づきつつあるといいます。開発業者にとっては、現行方式は評価が煩雑で時間を要するために税務コストの把握が難しく、投資の阻害要因になっております。建物取得の申告額をベースに算定する上海などの方式を軸に議論し評価方法の簡素化を目指す。」
とあります。

そこで、検討会の資料にある３方式を紹介します。

（１）広域的批准評価方式
　構造規模別に実在する標準ビルを定め「標準ビルが10億円なら、このビルは12億円だ」と決める方法です。

（２）㎡単価方式
　構造規模別に一律１㎡単価を設定し、「床面積〇万㎡×1㎡単価〇万円」に、補正率「施行が贅沢だから1.2倍」など修正する方法です。

（３）取得価格方式
　実際の取得価格（建築費）から「取得価格〇億円×調整率（例えば、0.6など）」。建築費の6割水準を評価額にするのなら調整率0.6.この方式は自己申告方式になります。

以上のように、事務軽減となるかもしくは納税者理解となるか、現行とは随分違う評価方法になりそうです。
固定資産税関連は評価替えの年からの新制度移行が普通で、次回評価替えは2018年となり、大規模再開発限定なら間に合うかもという段階です。

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