税務情報ヘッドライン

今回の見直しには、配偶者の年収要件をゆるやかにし、「今までより多く働いても税金面で損をしない」環境を作ることで、女性や若者の社会進出を促そうという背景があり、また、世帯主の年収要件を新たに設けて高所得層の税負担を増すことでバランスをとっていると考えられます。

配偶者控除・配偶者特別控除見直しのポイントは次の4点です。

・配偶者特別控除の最大控除額（38万円）を受けられる対象が、配偶者の合計所得85万円（給与所得だけの場合、年収150万円に相当）までに拡大
　（従来は合計所得40万円まで）

・配偶者特別控除の対象が、配偶者の合計所得123万円（給与所得だけの場合、年収201万円に相当）までに拡大

・世帯主の合計所得に応じて、段階的控除が減らされる

・世帯主の合計所得が1,000万円（給与所得だけの場合、年収1,220万円に相当）を越えると「配偶者控除」「配偶者特別控除」とも利用できなくなる

対象となる方も多いと思いますので、ご注意ください。

アイネックス税理士法人　　　仲田　芽衣

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