税務情報ヘッドライン

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組（事業）の創出を図るための支援として、京都府において補助金事業の公募が開始されました。

１．申請資格

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で新たな取り組みを行う２以上の事業者（京都府内に主たる事務所等を有する者に限る）による中小企業グループ

(1)中小企業社等：中小企業基本法第２条第１項の中小企業者、ＮＰＯ法人
(2)組合：事業協同組合、企業組合、協業組合　ＬＬＰなど

２．支援内容

(1)対象期間

　原則として補助金交付決定日から令和2年12月31日

(2)補助率

　対象経費の2/3以内
　20万円×事業所数＋事業者数に応じた額※

　※2～４事業者：10万円、5～9事業者：50万円、10事業者以上：100万円

(3)対象経費

　①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、

　⑤外注・委託費、⑥その他直接経費

(4)募集期間

　令和２年５月７日（木）～令和２年８月３１日（月）

(5)補助上限

　1グループ最大　500万円

　今回の補助対象は幅広い事例が紹介されており、現在お客様で取り組まれている様々な対策で発生する経費が対象となる可能性が高いと考えられます。詳細は以下のHPをご確認下さい。

https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/

アイネックス税理士法人

新型コロナウイルス関連 情報配信担当

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