税務情報ヘッドライン

今回は、平成25年度において、中小企業庁が求めている税制改正要望をご紹介致します。

１．税制改正要望の内容

　　平成25年度税制改正要望のポイントは、以下の通りです。

①事業承継税制についての緩和

②中小卸，小売，サービス業に限定して，1台60万円以上の冷暖房設備といった建物附属設備，又は1台30万円以上の看板や商品の陳列棚といった器具・備品を取得した際に，取得価額の30％の特別償却，又は7％の税額控除を選択適用できる制度の創設

③取得価額30万円未満の減価償却資産に対する固定資産税の免除制度の創設

④一定のベンチャー企業が雇用者を増加させた場合，支払給与の増加額の20％を最長5年間税額控除できる制度の創設

⑤中小企業者等の法人税の軽減税率について，現行15％から11％に引き下げ

上記の要望のうち、事業承継税制の緩和について、簡単に説明致します。

２． 事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業の経営者が死亡した際、後継者が先代経営者から取得した非上場株式について、相続税・贈与税の一部の納税を猶予する制度です。

３． 事業承継税制の緩和について

事業承継税制は、適用条件が厳しく、使い勝手が悪いとの意見が多くありました。今回、中小企業庁が緩和を求めている部分は以下の通りです。

【現行】　先代経営者の親族である後継者が代表者を継続　→【改正案】　親族外継承を対象化

【現行】　雇用の8割以上を維持→【改正案】　5年間の平均で雇用の8割以上を維持

【現行】　後継者が亡くなるまで株式を保有した時、納税猶予額を全額免除→【改正案】　5年経過後に納税猶予額を全額免除

【現行】猶予の対象は非上場株式→【改正案】　会社の事業資金の担保に供されている不動産も納税猶予の対象

４． まとめ

平成26年に予定されている消費税率の引き上げ等により、中小企業を取り巻く環境は益々厳しくなると予想されます。
そのような状況を踏まえ、上記のような中小企業をターゲットとした税制改正要望が提案されています。
今後の動きに注目したいと思います。

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