電子取引の電子保存が義務化（2022年1月より）

電子取引について、２０２２年１月から電子保存が義務となります。

【電子取引とは】

・メールで受領した請求書・見積書（確定分）・領収証

・インターネットでダウンロードした請求書や領収証

・クレジットカードの利用明細データ・交通系ＩＣカードによる支払データ

・スマホ決裁の決済データ　　など

・従業員が電子決済で立替払いした経費精算の領収証

　ほとんどの企業・個人事業者が、何かしらの電子取引をされていらっしゃると思うので、全ての事業者が対象となる改正といえます。また、違反した場合は、青色申告の取消などの罰則規定がありますため、電子保存は企業として対応しなければいけません。

　多くの事業者は、電子取引に関係なく、取引をされた場合、紙に印刷して書類を保管されていることが大半と思いますが、今後は、電子取引に関しては、PDF等の電子データは電子のまま、つまり、電子データとして保管いただくことになります。紙保管は認められなくなります。

　電子データの保管の対応方法としては、大きく、以下の３つに区分されます。

➁　クラウド型の会計ソフトを導入し、会計データに電子データを紐づけて保存する。

①➁は、導入や運用コストがかかりますため（月に数万以上はかかると思います）、単に電子保管にとどまらず、これを機に、社内の経費精算をワークフロー化したり、請求業務や契約業務を自動化・電子化したり等の、社内業務のＤＸ化を図り、生産性をあげる業務の見直しをいただくことも合わせてご検討いただいた方がよろしいかと思います。今回の改正に合わせて、多くのシステムが、そのような機能やオプションをつけて販売しております。

シンプルに今回の保存の義務化に対応するという話であれば、③の方法になります。

電子データの命名規則や事務処理規定の作成など、税務署が指定する方法がありますため、そのマニュアル、事務処理規定（サンプル）、取引情報訂正・削除申請書（サンプル）をご用意しました。

下記からダウンロードしてご使用ください。

こちらサンプルとなりますので、こちら参考に自社の内容に合わせてお使いください。

　電子取引マニュアルのダウンロード

　事務処理規定（サンプル）のダウンロード

　取引情報訂正・削除申請書（サンプル）のダウンロード

2021/11/01