平成19年度税制改正はどうなる！？
11月27日より税制調査会で平成19年度税制改正の検討が開始されました。
これに先立って経済産業省と中小企業庁から以下のような要望が発表されており、その動向が注目されます。
◆減価償却制度の見直し
(1)償却可能限度額の撤廃
現行の償却可能限度額（95％）が廃止され、100％全額償却できるようになるのか？
(2)法定耐用年数の短縮
法定耐用年数が短縮され、企業にとってコスト回収面で利用しやすい制度となるのか？
◆会社法改正による合併への対応
子会社の株主に親会社の株式を対価として渡す三角組織再編合併では、現行の適格組織再編税制と同様の課税繰延べができるようになるのか？
◆事業承継の円滑化を図るための税制措置
(1)非上場株式に係る事業承継税制の見直し
事業用資産を相続した場合、後継者が非上場の自社株式を保有している間は相続税の課税を猶予し、売却した段階で課税を行うなど、事業承継する者の相続税負担の減免が図られることとなるのか？
(2)種類株式の評価方法の明確化
新会社法で多様な類型が認められた種類株式について、相続税法上の取扱いは明らかにされるのか？
(3)相続時精算課税制度の拡充
贈与者の年齢要件（65歳以上）等が緩和され、また、非課税枠が拡充されるのか？
◆地域資源活用企業化プログラムの推進のための減税措置
中小企業新事業活動促進法の承認を受けた会社が行う一定の設備投資について、特別償却の税制支援措置は設けられるのか？
以上の平成19年度の税制改正の内容については今後順次解説していきます！
2006/12/07
- 税制改正速報
