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平成25年9月4日，最高裁判所で，非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1とする民法の規定が違憲と判断された。

違憲と判断したのは，「非嫡出子の相続分は，嫡出子の2分の1」とする民法900条4号ただし書きの規定です。

例えば，法定相続人が嫡出子と非嫡出子の2人のみの場合，

現行民法では，嫡出子は2/3，非嫡出子は1/3が相続分となるが，

最高裁の決定に基づくと，嫡出子は1/2，非嫡出子も1/2と同等の相続分となります。

この違憲判断では，

「本決定までに開始された相続について，確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」

旨が示されたため，決定のあった翌日の9月5日以後に行われた相続税の申告（期限後申告，修正申告を含む）又は

処分から（平成13年7月以後の相続に限る），最高裁決定に基づき，

非嫡出子と嫡出子の相続分は同等なものとして，相続税の総額を計算することになります。

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