税務情報ヘッドライン

みなさま既にご存知の通り、平成31年10月1日より消費税が10％に増税される予定です。

事業者への消費税負担感は今後も増える気配です。

しかし、悪いことばかりではありません。

個人事業者においては法人成りを検討する良いチャンスでもあるのです。

法人成りをすれば1期目、2期目は免税事業者となるため消費税の納税義務は発生しません。

（資本金、売上高、給与等によって条件は変わります）

つまり、法人成りをすることで2年間分の消費税をまるまる節税できるのです。

節税金額を具体例でみてみましょう。

課税売上高　　5,000万円

課税仕入高　　3,000万円

差引　　　　　　 2,000万円

税率　　　　　　　　 10　％

消費税額　　　　 200万円

200万円の2年分なので200万円×2年＝400万円、消費税が節税となります。（あくまで上記例の場合）

売上高が高ければ高いほど、粗利率が高ければ高いほど節税効果は出ますので、

個人事業者の方で消費税の税負担にお悩みの方は、是非この機会に法人成りを検討されてはいかがでしょうか？

※ただし、計画的に法人成りを進めないと、法人税や地方税、社会保険料などの負担により損をするケースも考えられます。

　綿密なシミュレーションにより、ロングスパンでの節税を図るため、法人成りをご検討の場合は必ず専門家にご相談下さい。

アイネックス税理士法人　　沖田　善文

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