テレワーク導入に際しての留意事項
新型コロナウイルスの感染予防のため、テレワーク（在宅勤務）による働き方が注目されています。従業員の労務管理を適切にできるのか、セキュリティ対策は十分なのか等、不安を抱えているお客様も多いかと思います。テレワークについては、以前より働き方の多様性を認める施策となっており、2018年4月に総務省により以下のガイドラインが発表されています。特に重要なのは以下3点の対策かと思いますので、テレワーク導入に際してご留意頂ければと存じます。
①ルールによるセキュリティ対策
情報を取り扱う際の基本方針や行動指針を策定するとともに、従業員がそれに基づいて、情報を安全に扱えるようにするための研修等を実施する。
②技術的なセキュリティ対策
ウイルス対策ソフトやサービスの利用、情報の暗号化、ログインの複雑化等により、システムやアプリケーションのセキュリティを確保する。
③物理的なセキュリティ対策
防犯対策のほか書類や端末の施錠収納などにより、紙ベースの文書やパソコン、サーバーなど、実体のあるものの管理を行う。
またテレワークをはじめ、中小企業等の生産性改善を目的として、ITツール導入を支援するIT導入補助金の補助率が2/3に拡充されました。以下にIT導入補助金とテレワーク導入に際しての相談窓口も掲載致しますので、合わせてご確認下さい。
【参考①】テレワークセキュリティガイドライン（第4版）
【参考②】IT導入補助金の特別枠の相談窓口
<a title="https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf" href="https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf" target="_blank">https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf</a>
【参考③】テレワーク導入に際しての相談窓口（※3ページ目中段参照）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/zaitakukinmu.pdf
アイネックス税理士法人
新型コロナウイルス関連 情報配信担当
2020/04/28
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