無利息融資など小規模企業共済制度の特例措置

単月の売上高が前年（若しくは前々年）同月比で５％以上減少した小規模企業共済の契約者向けに、無利息貸付の実施が発表されました。

日本政策金融公庫へのコロナ関連の制度融資の申し込みは30万件以上と言われており、審査・融資実行まで数カ月かかることが予想されます。

共済制度の借入金額は掛金の7割～9割と比較的少額ではありますが、公庫の融資実行までのつなぎ資金などにお役立て下さい。

なお、申込の様式は調整中となっており、お急ぎの場合は個別対応となっています。（4/24現在）

共済契約者番号は必須になりますので、年末調整や確定申告の際の控除証明書などでご確認いただき、申込の準備をされることをおすすめ致します。

※既にコールセンターが混雑しております。ご注意ください。

融資だけでなく、掛金の納期延長等の特例も併せて発表されております。

詳細は下記リンクにてご確認ください。

アイネックス税理士法人

　新型コロナウイルス関連情報配信担当

2020/04/24

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