中小企業経営強化税制(テレワーク設備)
中小企業経営強化税制の対象に、テレワーク等を促進するための設備が追加されました
中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。
これまで、生産性向上設備(A類型)、収益強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。
新たに加わったC類型の対象は、導入することで以下のいずれかが可能となる設備となります。
・遠隔操作
・可視化
・自動制御化
詳しくは国税庁リーフレット及び中小企業庁HPをご参照ください。
＜国税庁リーフレット＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_1.pdf
＜中小企業庁HP＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
アイネックス税理士法人
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2020/05/15
- 税制
