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第２次補正予算成立　制度一覧

令和2年6月12日に第２次補正予算が成立したことによる新型コロナウイルス感染症対策の支援策の創設と拡充が行われました。

施行時期は未定ですが、新たに施行される制度と拡充される制度のうち、一部制度の概要を下記に記載します。

なお、制度内容の詳細が公表され次第、随時内容を配信します。

□雇用調整助成金の拡充

　雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長。

　なお、すでに受給した方・申請済の方は手続き不要で追加支給分が振り込まれる。

□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設

休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、支援金を支給。

□資金繰り対応の強化

【日本政策金融公庫等】　実質無利子融資の継続・貸付上限額と利下上限額の拡充

　・貸付限度額：中小・危機6億円（拡充前3億円）、国民8千万円（拡充前6千万円）

　・利下上限額：中小・危機2億円（拡充前1億円）、国民4千万円（拡充前3千万円）

【民間金融機関】　実質無利子融資の継続・融資上限額と利子補給上限額の拡充

　・信用保証料の減免における融資上限額：4千万円（拡充前3千万円）

　・制度融資を通じた利子補給上限額：4千万円（拡充前3千万円）

□家賃支援給付金の創設

① 給付対象者

　5月～12月において以下のいずれかに該当するテナント事業者。

・いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少。

・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少。

② 給付額

申請時の直近の支払家賃（月額）の2/3（但し、月額の給付上限額は法人50万円、個人事業者25万円とする。）の6ヶ月分を給付する。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置※を設ける。

※⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

□中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援（事業再開枠の創設）

　業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援。

　　類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　類型C：テレワーク環境の整備

　③ 各補助事業の拡充内容（補助上限・補助率）