税理士川端雅彦コラム

東京地検特捜部は５日、第一勧業銀行の役員ら４人を総会屋グループ代表小池隆一に対する利益供与（商法４９７条違反）の疑いで逮捕した。
第一勧業銀行が直接融資した２７５億円は無担保で融資されており、しかもそのうち７５億円については未返済のままである。そしてこれに今回の逮捕容疑となった大和信用を通じた「う回融資」は、行内の稟議を通せないことを理由に口頭で債務保証し、実行されたものである。おそらくこれらの異常な利益供与は、同行が総会屋に「弱み」を握られ、揺すられた結果ではないかと推測される。
第一勧業銀行は、第一銀行と日本勧業銀行の合併により誕生した銀行ですが、合併後その人事をめぐって、交互に役員を選出するなど組織内に「タブー」がかなり存在していたと思われる。
一方、今回のもう一人の主役である野村証券も大田淵、小田淵と呼ばれるかつての「ドン」が、度重なる不祥事にかかわらず、役員に復帰するなど「タブー」を抱え込んでいたものと思われ、こういったことが総会屋に付け入られるすきを与えたのではないであろうか。
そして、これらの組織の共通することは「フェアーなルール」がきちんと運用される仕組が存在していないことだと思う。まがりなりにも上場している会社なら、株主の利益を最大化する事は企業の使命の一つである。その観点からも、今回の不当利益供与は株主の利益を損ねるものであり、株主代表訴訟の対象になる。
これがもしアメリカなら、大和銀行の不正取引に見られるように、懲罰的な罰金が課せらる。アンフェアーな事に関してアメリカ社会は非常に厳しい。そして、世界がグローバル化した今日、アメリカのルールが世界標準になってきている。
我々企業経営者も、株主、従業員、取引先に対し常に「フェアープレー」を心がけ、「フェアーバリュー」を提供しなくてはならない。

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