税理士川端雅彦コラム

先週このコーナーで、ハワイに行って改めて気が付いた日本の感想について述べた。自分でその内容を読み返して見ると、少し悲観的に表現しすぎた感がある。
残念ながら日本の金融や、通信などのサービス業はアメリカに大きく遅れをとっているのは否めないが、トヨタやソニーなど日本を代表する製造業の国際競争力は高く評価されている。日経平均株価が６日、今年２番目の上げ幅となり、２万円台を回復したが、その中味を見るとトヨタやソニーなどの国際優良株が選別されて投資されており、そのことを物語っているといえよう。
しかし、今回の日経平均の２万円台の回復は、ニューヨークダウが史上最高値を更新し米国や欧州の株価に比べ「割安、出遅れ」といったあくまで比較で買われているに過ぎない。これが、日本の企業の、特に金融業の好業績を評価して買われるようになれば、本格的に日本に景気回復の足音が聞こえてきたと言ってよいのではないか。その道のりは非常に険しいものになるものと思うが、徐々に光明はみえてきているような気がする。
よく考えて見ると日本は１２００兆円もの個人金融資産を保有している、非常に魅力ある市場である。米バンカーｽﾞトラストが、日本債券信用銀行と提携したのはビッグバン後の東京市場に非常に魅力を感じているからに他ならない。そのためにも、ビッグバンに代表される経済的規制は原則全廃するという橋本内閣の規制緩和の国際公約は、文字どおり守って貰わなくてはならない。
規制緩和として先行した大店法の改正による定量的経済効果は、経済企画庁の試算によると４兆５千億円に上るが、それに伴う中小零細小売店の転廃業による需要減は６千億円に過ぎず、逆に雇用の面においては総雇用数が30万人も増加している。
大店法の改正が議論されていた当時は「失業」を楯に既得権益にしがみつく人々が強力に抵抗していたことは、誰もが記憶に残っているものである。したがって、大切なことは規制緩和の対象となる業界に属する１人１人が、この事を決して恐れることなく「ピンチ」を「チャンス」に変える勇気を持つことだ。
英語に「コミットメントフォアザフュチャー」と言う言葉がある。将来の成功は決まっていると確信し、今はその実現のために１日１日生きているに過ぎない。確かそんな意味ではなかろうか。

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