vol.54「やってきた！大増税オンパレードがサラリーマンを撃沈する！」
■サラリーマンは 気楽な〜稼業と きたもん〜だ？
これは、1962年植木等さんが、映画「ニッポン無責任時代」で歌って大ヒットした「ドント節」の出だし部分である。
1962年というと、私が生まれた翌年です。
このころは1964年の東京オリンピック、1970年の万国博覧会を控え、エネルギーが日本中に満ちていたころです。感覚的に言うと今の中国のような感じではなかろうかと思います。
ところで、このころ、サラリーマンが本当に気楽だったかどうかは分かりませんが右肩上がりの経済環境下で、がんばればよかった良き時代であったと思います。
ところがである。
今からの20年間サラリーマンは「最も気の毒な稼業」になると思います。
それは、年金と税金が2004年から大きく様変わりするからです。
厚生年金は、2004年10月から保険料13.94％へ、2017年には18.35％で固定となります。
これは「給付建て」から「拠出建て」へ変更になることを意味します。
つまり、保険料は１８．３５％以上にならない代わりに、給付水準を引下げることになるわけです。
実際問題として、給付水準は手取収入の５０％を切るという意見があります。
さらに、
基礎年金の支払財源は税金だが、現在３分の１の国庫負担割合を２分の１としているが、どこからその税金を捻出するのか明らかでありません。
企業の負担も多くなるし、従業員の負担も多くなるばかりか、将来の給付水準も５０％程度になるのです。
でも、税金で捻出できなければ５０％もらえる保証はありません。
さらに、税金の改正をみると配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、個人住民税の均等割りの引き上げ、公的年金の控除の縮小などがある。
加えて、消費税の総額表示が2004年4月から義務付けられる。なんのことはない。
これはその買い物にいくら消費税が含まれているか「隠す」ためのものである。いずれ来る消費税率引き上げに備えた準備である。
2007年ごろから消費税は、間違いなく上がるだろう。まさに「大増税オンパレード」である。
■サラリーマンの年収手取額はどれだけ減るか？
下記の計算をみると年間人件費800万円のサラリーマンは2018年には、55万6千円手取が減少し、年間人件費1000万円のサラリーマンは71万8千円減少する。
＊年間人件費＝年間給与＋社会保険料
年間人件費800万円の場合 2004年 2018年
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年間人件費 8000000円 8000000円
社会保険料（会社負担分） 919919円 1114074円
年収（＝年間給与の合計） 7084081円 6885926円
所得税 245198円 343702円
住民税 195247円 255351円
社会保険料 855704円 1055544円
★実質手取 5787932円 5231330円
2004年との手取差額 ▲556602円
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年間人件費1000万円の場合 2004年 2018年
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年間人件費 10000000円 10000000円
社会保険料（会社負担分） 1144898円 1392523円
年収（＝年間給与の合計） 8855102円 8607408円
所得税 447194円 607677円
住民税 326996円 387339円
社会保険料 1069630円 1319430円
★実質手取 7011282円 6292963円
2004年との手取差額 ▲718319円
（PRESIDENT 2004．3.31号参照 以下同じ）
さらに年間人件費800万円だった社員が2018年1000万円になったとしよう。
手取がいくら増えるか？
たった、50万円である。年間人件費は200万円増えたにもかかわらず。
つまり、押し寄せる社会保険料負担増が確実にサラリーマンの生活を圧迫するのである。
■サラリーマンは、過酷な〜かぎょ〜うときたもんだっ！！
日本総研よると2025年において社会保障財政を成り立たせるには、消費税を少なくとも今より10.7％上げる必要があると試算している。
その前提から、今から消費税を10％引き上げ、2025年に15％になった場合、サラリーマンの可処分所得がいくらになっているかの試算してみる。
（＊可処分所得＝個人が自由に出切る所得で収入から、税金、社会保険料を引き算したもの）（＊消費税は実質手取の90％を消費すると仮定して計算）
年間人件費800万円の場合 2004年 2025年
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年間人件費 8000000円 8000000円
（途中省略）
実質手取 5787932円 5231330円
消費税支払 260456円 706229円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
可処分所得 5527476円 4525101円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2004年との可処分差額 ▲1002375円
年間人件費1000万円の場合 2004年 2025年
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年間人件費 10000000円 10000000円
（途中省略）
実質手取 7011282円 6292963円
消費税支払 305507円 849550円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
可処分所得 6695775円 5443413円
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2004年との手取差額 ▲1252362円
なんとも恐ろしい数字である。
手取の差額にもびっくりするが、2004年・800万円と2025年・1000万円の可処分所得を比較すると2025年の方が少ないのである。
しかもこれは、2025年の直前に５％であった場合の仮定であり、仮にその時10％の消費税なら＋１０％＝２０％の消費税でないと社会保険財政がもたないのである。
したがって、2007年の消費税改正がなされることは、ほぼ間違いないので2025年消費税20％は「ありえる」のである。
■NO MORE 小泉！
では、どうすればよいのか？
給料はあがらない。手取は減少する。残された道は何か？
物価を下げるしかない。世界一高い米を食わされ、世界一高い電力代を払わされている、この状況を変えるのである。
そのためには、規制緩和を行い、地方分権を行なわなければならない。
そう、そのためには、守旧派と妥協した中途半端な小泉さんに「NO」と言わなければならない。
国民は騙されてはいけない。
これは、1962年植木等さんが、映画「ニッポン無責任時代」で歌って大ヒットした「ドント節」の出だし部分である。
1962年というと、私が生まれた翌年です。
このころは1964年の東京オリンピック、1970年の万国博覧会を控え、エネルギーが日本中に満ちていたころです。感覚的に言うと今の中国のような感じではなかろうかと思います。
ところで、このころ、サラリーマンが本当に気楽だったかどうかは分かりませんが右肩上がりの経済環境下で、がんばればよかった良き時代であったと思います。
ところがである。
今からの20年間サラリーマンは「最も気の毒な稼業」になると思います。
それは、年金と税金が2004年から大きく様変わりするからです。
厚生年金は、2004年10月から保険料13.94％へ、2017年には18.35％で固定となります。
これは「給付建て」から「拠出建て」へ変更になることを意味します。
つまり、保険料は１８．３５％以上にならない代わりに、給付水準を引下げることになるわけです。
実際問題として、給付水準は手取収入の５０％を切るという意見があります。
さらに、
基礎年金の支払財源は税金だが、現在３分の１の国庫負担割合を２分の１としているが、どこからその税金を捻出するのか明らかでありません。
企業の負担も多くなるし、従業員の負担も多くなるばかりか、将来の給付水準も５０％程度になるのです。
でも、税金で捻出できなければ５０％もらえる保証はありません。
さらに、税金の改正をみると配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、個人住民税の均等割りの引き上げ、公的年金の控除の縮小などがある。
加えて、消費税の総額表示が2004年4月から義務付けられる。なんのことはない。
これはその買い物にいくら消費税が含まれているか「隠す」ためのものである。いずれ来る消費税率引き上げに備えた準備である。
2007年ごろから消費税は、間違いなく上がるだろう。まさに「大増税オンパレード」である。
■サラリーマンの年収手取額はどれだけ減るか？
下記の計算をみると年間人件費800万円のサラリーマンは2018年には、55万6千円手取が減少し、年間人件費1000万円のサラリーマンは71万8千円減少する。
＊年間人件費＝年間給与＋社会保険料
年間人件費800万円の場合 2004年 2018年
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年間人件費 8000000円 8000000円
社会保険料（会社負担分） 919919円 1114074円
年収（＝年間給与の合計） 7084081円 6885926円
所得税 245198円 343702円
住民税 195247円 255351円
社会保険料 855704円 1055544円
★実質手取 5787932円 5231330円
2004年との手取差額 ▲556602円
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年間人件費1000万円の場合 2004年 2018年
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年間人件費 10000000円 10000000円
社会保険料（会社負担分） 1144898円 1392523円
年収（＝年間給与の合計） 8855102円 8607408円
所得税 447194円 607677円
住民税 326996円 387339円
社会保険料 1069630円 1319430円
★実質手取 7011282円 6292963円
2004年との手取差額 ▲718319円
（PRESIDENT 2004．3.31号参照 以下同じ）
さらに年間人件費800万円だった社員が2018年1000万円になったとしよう。
手取がいくら増えるか？
たった、50万円である。年間人件費は200万円増えたにもかかわらず。
つまり、押し寄せる社会保険料負担増が確実にサラリーマンの生活を圧迫するのである。
■サラリーマンは、過酷な〜かぎょ〜うときたもんだっ！！
日本総研よると2025年において社会保障財政を成り立たせるには、消費税を少なくとも今より10.7％上げる必要があると試算している。
その前提から、今から消費税を10％引き上げ、2025年に15％になった場合、サラリーマンの可処分所得がいくらになっているかの試算してみる。
（＊可処分所得＝個人が自由に出切る所得で収入から、税金、社会保険料を引き算したもの）（＊消費税は実質手取の90％を消費すると仮定して計算）
年間人件費800万円の場合 2004年 2025年
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年間人件費 8000000円 8000000円
（途中省略）
実質手取 5787932円 5231330円
消費税支払 260456円 706229円
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可処分所得 5527476円 4525101円
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2004年との可処分差額 ▲1002375円
年間人件費1000万円の場合 2004年 2025年
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年間人件費 10000000円 10000000円
（途中省略）
実質手取 7011282円 6292963円
消費税支払 305507円 849550円
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可処分所得 6695775円 5443413円
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2004年との手取差額 ▲1252362円
なんとも恐ろしい数字である。
手取の差額にもびっくりするが、2004年・800万円と2025年・1000万円の可処分所得を比較すると2025年の方が少ないのである。
しかもこれは、2025年の直前に５％であった場合の仮定であり、仮にその時10％の消費税なら＋１０％＝２０％の消費税でないと社会保険財政がもたないのである。
したがって、2007年の消費税改正がなされることは、ほぼ間違いないので2025年消費税20％は「ありえる」のである。
■NO MORE 小泉！
では、どうすればよいのか？
給料はあがらない。手取は減少する。残された道は何か？
物価を下げるしかない。世界一高い米を食わされ、世界一高い電力代を払わされている、この状況を変えるのである。
そのためには、規制緩和を行い、地方分権を行なわなければならない。
そう、そのためには、守旧派と妥協した中途半端な小泉さんに「NO」と言わなければならない。
国民は騙されてはいけない。
2004/02/20
