税理士川端雅彦コラム

■Vol45　2001年9月21日
　ゆっくりと、まるで映画の1シーンを見ているかのように突っ込んでいく旅客機、そして、すさまじい白煙とともに崩壊していくワールドトレードセンターの映像を、幾度となく見ながらコメンテーターのコメントを聞くにつけ「真珠湾攻撃」を思い起こした人も少なくないと思う。
　最初は、ブッシュの強引な外交戦略がもたらした悲劇であり、ひょっとするとルーズベルトが真珠湾攻撃を知っていながらアタックさせたのと同じように、裏で何か別の力が働いていたのでは、などと色々と考えていた。
　巷では、イスラエルやアメリカの関与も推測されているが、西欧の合理主義、あるいはその影響を受けているイスラエルが直接の実行犯でないだろうと思う。いや、間接的にそうであったのかも知れないが、そんなことは、今の時点では、どうでもよくなってきた。
それよりこれは、対岸の火事では済まない、とんでもない事態に発展する様相を呈してきたことに、我々日本人が危機意識を持っていないことに危惧するようになった。
　下手をすると、アメリカは、ベトナム戦争のように泥沼に巻き込まれるだろう。先日のサンデープロジェクトで、榊原氏が言及していたように、アメリカ国民全体が、既に臨戦体制に入り、生活水準の犠牲を伴っても消費を抑えにかかっている。
その点では、アメリカという国は大した国である。しかし、世界同時不況と戦争が同居する最悪の時代がやって来るかもしれないことに、我々日本人は気付いているのだろうか。
　我々日本は、民主主義という体制があるがゆえに、最大の利益を受けているのであり、その存在を脅かすテロに対して、世界の安全保障という見地から、最大限の貢献をしなければならないと思う。
　そして、それとともに重要な貢献は、世界経済の牽引役が不在となってしまった現在において、聖域なき構造改革を断行し、世界経済をリードする役割を担うことである。テロの報道に隠れて、これを後ずさりさせてはいけないし、この貢献ができるのは世界第二の経済大国である日本において他にないことを肝に銘じるべきである。
　アメリカは、今回の危機においてすでに国民全体が臨戦体制に突入している。翻って、日本はいまだに、改革へ向けて大きな抵抗勢力が最後の権力闘争を行い、ベクトルが揃っていない。その点は、アメリカを見習わなければならない。
　夜明け前が一番暗いが、日本人が、戦後における世界最高の軌跡を演じた実力を、自信を持って実行に移す限り昇りかけた太陽が反転することはない。
　
　何も恐れることはない。
　マイカルの不良債権処理が決まったその日に、日経平均は、上昇を演じたではないか！

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