税理士川端雅彦コラム

日本は本当に不況なのだろうか。前回のコラムでも書いたように、ワールドカップに押し寄せる大勢の日本人を見ると、そんな気がしてならない。もちろん私の場合、金と時間に余裕があったからではなく、是が非でも見たいという衝動にかられての話だが、数年前までほとんど見向きもされなかったサッカーを考えると、かなりの人が「どうせ行くならワールドカップの時期に」という動機だったのではないかと思う。
本当に不況なら、残念ながらテレビ観戦で十分なはずである。本当に不況なら、携帯電話がこれほど普及するはずがない。要するに買いたいという動機をつくり出す事ができれば、売れるのである。
ところで私の場合、税務会計というサービスを通じてお客様と接する機会が多いが、日本の税制が 消費を抑えていると感じる事が多くある。例えば、デジタル通信技術の発達により在宅でも仕事ができるようになったが、実際に家庭にパソコンは多く普及していないと思う。
それはサラリーマンがパソコンを買ったところで、必要経費になるわけでもなく、収入に応じて必要経費が給与所得控除としてあらかじめ決められているから、あえて自己投資する動機につながらないからである。パソコン程度の投資に躊躇する姿勢にも問題はあるが、そこは工夫次第で動機はつくる事ができるのである。
つまり、SOHOとして副業を起こすのである。実際には会社で行っている事業と関連する場合、自分で商売する事は禁止されているので、行う商売や会社との関係には注意する必要はあるが、その事によって自己投資と節税のダブルメリットが享受できるのである。
例えば、パソコンネットワークを通じて、なんらかの事業を行ったとすると、そこに投資するパソコンは必要経費になる。さらに、自宅の一部を書斎として使う事になれば、建物の取得価格の一部は減価償却として、ローンに対する金利の一部も必要経費として算入する事ができる。また、その副業のための図書費なども必要経費になり、自己投資をしながら節税になるのである。
もっと大胆なやり方として、サラリーが高額で、バブルの時に買った自宅の値段が下がっている場合、副業を法人化しその法人へ自宅を売却すれば、売却損と給与所得が通算され源泉税が還付されるばかりか、翌年の住民税も大幅に安くなるのである。つまり、マイナスのストックとプラスのフローを通算してしまうのである。もちろんその後、法人に家賃を支払う必要はあるが、一定の要件に見合えばかなり安い金額で設定する事ができる。そうすれば雨漏りがした場合、大屋さんである法人に請求すれば、その修繕費は法人の経費になり、住宅に対する投資も進むはずである。
一方、雇用する法人が、その社員に税制上のメリットを享受できるように雇用形態を変える事により 、社員の自立を促進することができるのではないかと考えている。例えば、給与の一部を出来高の外注費に変更することが考えられる。もちろん、これも一定の要件をみたさなければ、給与とみなされる可能性はあるが、そうする事によって受け取った側は事業所得として上記のメリットが受けられるのである。
受け取る側もより多く稼ぎたいとすれば、自己責任において自己投資をするだろうし企業にとっても、メリットは多いのではないだろうか。また、その形態が困難とすれば、在宅勤務者の書斎を企業が借り上げれば受け取る側は、不動産収入となり建物の減価償却費とローンの金利が必要経費となるのである。
日本の税制においては、サラリーマンは自由度の少ない金縛り状態であり、それを解き放つためには少々複雑だが、このような方法は考えられるのである。私は、税金を安くするためにだけ言っているのではない。個人が自己の責任において自己投資を行う環境を提供する事が、消費の動機になり個人個人の成長を促すことにつながると思うのである。しかし、これらの手立てを具体化するには、専門家へ事前相談しておいたほうがよいのは言うまでもないので、念のため。

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