税理士川端雅彦コラム

皆さん、お久しぶりです。確定申告大作戦の期間中は、数多くのご質問をいただきありがとうございました。確定申告は、税理士にとって嬉しいような、異常なまでの忙しさに悲しいような複雑な心境になる時期ですが、お陰さまで一段落着きました。
さて、最近経営者の方々とお会いすると、必ずと言っていい程「他の会社の景気はどうですか？どの業種がよく儲かってますか？」と聞かれます。そこには「この先どうなって行くのだろう」と言う不安が感じられます。われわれのクライアントの中で好業績の会社を観察していると、業種区分による偏りはあまりなく、同業種間における「2極分化」が見受けられます。
例えば京都で「呉服業界」と言えば典型的な「構造不況業種」ですが、その中でも規模はそれ程大きくないものの、ここ最近、際立った業績をあげている会社があります。その会社の社長によると「競合他社が、消極的で後ろ向きのリストラに終始しているから、結果的にシェアーが上がっているのだ。」との事でした。付け加えて「他社に経営力がないから、うちが勝っているに過ぎない。今がチャンスだ。この業界でだれよりもよく働いているから負けるはずはない。」といわれ、「構造不況業種」どこ吹く風という感じです。
また、昨日お会いした中堅どころの小売スーパーでは、売上高対前年度比20％増を実現され、劇的に収益性を改善されています。この会社の専務様は「競合が潰れたので、売上増につながった。」と言われ特に奇抜な手立ては打っていないとのことでした。業界の最大手である「ダイエー」の苦戦に見られるように、この業界も決して恵まれた環境にあるとは言えません。もちろん、競合が淘汰されたから収益が改善されたというのは、結果であって原因ではなく、「競合が潰れるまで、じっと我慢すること。」が生き残る手段であると言う気はさらさらありません。両社の経営者に共通して言えることは、おおまかに次のような事です。
* 日本経済がどうなるかは、われわれのコントロールできないものである。したがって、そんな事気にしていても仕方がない。できない理由でなく、どうすればできるかを考えるべきである。
* 完全に世の中から、消滅する産業でない限り消費（ニーズ）はある。好業績を上げる事は、どの業界に属するかではなく、今属する業界内において競争上の優位性をどう築きあげるかである。
* 競争上の優位性の基本は「凡事徹底」である。それを全社員に徹底する事である。
この意見に対して、これ以外の要因や様々な反論が聞こえそうですが、不況下においても好業績を上げるために、なによりも大事なことは、制約条件を与件として考えるのではなく、解除の対象として捉え、仕方のない愚痴を言わない事です。銀行の貸し渋りがあって、資金調達に困るなら「貸さないのなら返さないぞ！」位の方法があっても、よいと思います。好業績企業は業界を選ばないのです。

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