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KAWABATA MASAHIKO COLUMN
2006/08/02
役員退職金は退職したときだけでなく、役員が分掌変更したときにも支給することができる。 そして、一定の要件のもとで、これら役員退職金を損金に算入することができ「
2006/07/04
先日、2人目の税理士コースで依頼のあったお客さまに、経過報告する機会がありました。もともと、そのお客さまは、今の税理士が大変堅いらしく節税の提案などが全くないが
2006/04/04
考えれば考えるほど、役員報酬の一部を損金不算入にする今回の税制改正は、筋の悪い増税策である。新会社法による規制緩和の結果、簡単に会社が設立できるようになったため
2005/12/20
12月15日に与党の平成18年度税制改正大綱が発表された。ざーっと眺めてみる定率減税の廃止など増税路線を踏襲した改正や、中小企業の留保金課税の軽減など、政策的な
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