税理士川端雅彦コラム

ここ最近、SDGsに関する記事が毎日のように取り上げられ、様々な企業の取り組みが紹介されています。

また、金融機関においてもSDGsへの取り組みが不十分な企業に対する融資を控える動きもあり、すべての企業において取り組まなければならない喫緊の課題と言えます。

これらの背景として、例えば次のようなものがあります。

▪地球温暖化による経済的損失は、次の１０年間で２５０兆円にものぼる

▪マイクロプラスチックの人体へ及ぼす負の影響は、今後も増大し続ける などなど。

したがって、脱炭素化やプラスチックを使用しない商品開発への取り組みは、非常に重要になってくるわけです。

ただ、こういった取り組みは大手メーカーの問題であり、中小企業が直接的に取り組める課題ではないという認識があり、中小企業経営者にとっては進んで取り組もうとするインセンティブが働いていないように思えます。

しかしながら、SDGsは「質の高い教育をみんなに」や「ジェンダー平等を実現しよう」、あるいは「働きがいも経済成長も」といった、中堅・中小企業でも取り組めるテーマも幅広く包括しています。

そして、こういったテーマに今まで取り組んできた企業の生産性は高く、競争力も高いというデータも公表されています。つまり、中堅・中小企業がSDGsに取り組むことは回りまわって自社の競争力を強化することになります。

当然のことながら、社会に出てからも再教育・再訓練を実施している企業は、その従業員の質が高く、つまり高い生産性・強い競争力を持っていると言えます。ジェンダー平等を実現している企業も同様です。

また、DX化によるリモートワークを推し進め、優秀ではあるが就業機会の少ない介護や育児に追われている女性に、その能力を発揮できる「働き方と働きがい」を提供できる企業は、そうでない企業よりはるかに高い生産性を実現できます。

高い生産性を実現できれば、高い平均賃金を可能にし、従業員の定着率の向上と優秀な人材の採用を可能にすることにつながります。

さらには、DX化によりペーパーレスを可能にすれば、森林伐採などによるCO²削減に寄与することになります。また、エネルギーをたくさん消費する車や飛行機による移動を抑えることにもなります。

加えて、今後の社会を担っていくであろうZ世代が、就職先として企業を選ぶ際に優先する基準の一つである、その企業の「社会的貢献度」を満たすことになり、採用という点でも魅力ある企業づくりとして欠かせないものとなります。

このように考えると、中堅・中小企業におけるSDGsに対する取組は、いまだ緒についたばかりですが、取り組む価値のあるテーマであるわけです。

また、SDGsを推進していくためには、仕事のやり方や組織の価値観を変えていく必要が有ります。したがって、その成功のためには、トップのリーダーシップが欠かせないことになります。

かく言うアイネックスグループも、ようやくそういった取り組みに本腰を入れようと動き始めたところでありますが、意識を高く持ち、ひるむことなく推し進めていこうと考えています。

このまま世界の国々が、自分のことだけを考えた経済発展に突き進めば、地球は持たないと思います。持続可能な経済発展に、自社が、そして自分が、できることにいち早く取り組む必要があると思います。

私たちは被害者であると同時に、加害者でもあるという自覚をもってSDGsに取り組む時が、目の前に来ているのだと思います。

2021年6月吉日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人