税理士川端雅彦コラム

５月の２３日、汚水処理施設の建設工事の談合に伴い、大阪地検特捜部は、７人を逮捕した。

一方で、５月２４日、社会保険庁は、国民年金保険料の不正免除問題の責任を問い、大阪社保事務局の菅原局長を総務部付とする更迭人事を発表した。

私は、汚水処理施設の談合に伴う今回の「逮捕」が納得いかないなどというつもりはさらさらない。むしろ、当然であると思う。

しかし、この「談合」も「国民年金保険料の不正免除」も、国民の利益を不正に損なうという意味で同じはずであるのに、民間人は「逮捕」され、官僚は「更迭」という処分に、どうも納得がいかないのである。

民間人は「ブタ箱」に入れられ、官僚は総務部への「配置転換」でしゃんしゃんと終わるのである。

　　　官尊民卑の象徴的出来事である。

今までから、官僚による不正が、数多く明るみに出ているが、ブタ箱に入ったこともなく、ぬくぬくと国民の税金から、給料をもらい続けているのである。

官僚には「解雇」という概念もないから、失業保険も払っていない。

やみくもに解雇するのは、忍びないとしても、今回のように国民を欺き、損害を与えるような場合は、明らかに国家に対する「背任」であるから、国民が納得のいく処分をすべきである。

「国家背任罪」を立法させ「情報公開制度」と並行して運用すれば、この国の最後の構造改革である行政改革が確実に進むのではないだろうか。

そうすれば、公僕（サーバント）として、本来の官僚に立ち返ることができるように思う。

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