税理士川端雅彦コラム

ずいぶんご無沙汰となってしまった。

理由をくどくどと綴っても結局は、書きたいという動機が希薄だったからなので、やめておこう。

ということで、書こう！と思うことが最近あった。

私が顧問をしているある会社で、私以外にもう一人、税理士を顧問としているところがある。

その税理士は、税務署のOBで、２年ごとに代わる。以前も代わった時に「税理士の○○と申します。よろしくお願いしますー。」と挨拶の電話が入った。

私は受話器の向こうの声を聞いたきり、一度も会うことはなく、その会社の社長も、その税理士とは一度あったきりである。

退官する税務職員の持ち回りで、顧問税理士に付くのである。

これは、各税務署が退職した税務署OBに、その所轄の会社に顧問を斡旋するという『隠れた天下り』である。

ちなみに、各国税局等が平成１７年７月の退職者に対して行った税理士顧問先等の斡旋状況をみると、３５９人の退職職員に斡旋が行われ、１人当たりの平均斡旋企業数が１０．９件となっている。１人当たりの平均月額報酬等の額は６６．０万円である。

つまり年間７１９．４万円もの顧問料収入が何の営業努力をすることもなく、税務署から斡旋され、棚からぼた餅のように入るのである。

しかも、彼らは、ほとんど何もしない。私の先ほどの顧問先の場合には、署名すらしないし、顔も出さない。

まったく何もしないで、支払う顧問料なのだから、次回の税務調査で『寄付金』として更正決定を打つのが租税正義ではないのか！？と直訴しようかとも思っている。

なぜなら、寄付金とは『反対給付』のない支払だからである。

もし、その時に税務調査官が、そうではない、つまり『反対給付』がある支払だと主張するなら、その反対給付とは何なのであろう？

払ったら税務調査を軽くしてやるが、払わないと、どうなるかわからないぞ！という無言の圧力なのであろうか？

これは、ほとんど、ユスリタカリ（コスタリカと違います）に近い、ヤクザの『みかじめ料』となんら変わらないのではないだろうか？

次回の決算では『寄付金』とするか『みかじめ料』とするか大いに迷うところである。

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人