税理士川端雅彦コラム

中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が２００８年度税制改正で導入を目指す制度拡充案があきらかになりました。

現行の制度では、経営者から後継者の子に資産を相続する場合、工場などがある事業用地は課税価格を８割減額することができるが、非上場株は１割しか減額できません。

新制度では、非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を８割減額し、相続税を負担を大幅に減らすという案です。

ただし、この適用を受けようとする場合には

　・　５〜７年間、事業を継続する。
　・　従業員の８割以上を雇い続ける。
　・　事業計画書を提出して政府の承認をえる。

などが要件となるようです。

使い勝手の良し悪しは、細部がでてこないとわかりませんが、中小企業経営者にとっては、朗報といえるでしょう。

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