税理士川端雅彦コラム

4月27日の追加経済対策に加えて「減税措置」が３つほど織り込まれた。その中には、私が最も期待していた「贈与税の軽減」も含まれていたが、その内容は当てがずれたものになってしまった。

その第一の理由は、610万円という非課税枠の拡大は住宅を購入するには、しょぼすぎる金額だからだ。
3500万円の相続時精算課税と合わせれば4110万円まで無税となるが、そもそも相続時精算課税は相続時にこの3500万円を加算しなおすため、減税でもなんでもないから利用するメリットが少ない。

だから今回は2000万円から3000万円ぐらいに非課税枠を拡大すべきであった。もともと相続税の税収など1.4兆円ぐらいのものであるから贈与によって税収が減っても大して影響がない。

それでも金持ち優遇と納得できないなら贈与した分だけ、相続時の基礎控除額を減らせばいいのである。

金額が小さくなったもう理由の一つに、野党の「金持ち優遇」という批判があった。

しかし、これも「へ理屈」としか言いようがない。万人に対して、非課税枠が拡大されるのであり、お金持ちにだけ拡大されたのではないからである。

だから、もっと贈与の枠を拡大して消費を拡大した方が、公用車を買い替えたり、何やらわけのわからない建物を建て替えたりするのに馬鹿ほどの税金を使うより、よっぽど安上がりで需要が増えるはずである。

かつてある車のディーラーから「相続があった家庭は車を買ってもらう可能性が高くなる。」と聞いたことがある。

相続で、祖父や父から財産をもらった家庭は車を買い替える可能性が高まるというものである。

財産を世代間で移転してやれば、消費が喚起される顕著な例である。

今回の税制改正は、１4兆円の予算規模に比べれば、あまりにも中途半端と言わざるを得ない。

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