税理士川端雅彦コラム

かんぽの宿のオリックスへの売却をめぐり、大論争のすえ鳩山総務大臣が辞任することになった。

そもそも、この問題は売却額が適正かということと、売却のプロセスが公正になされていたのかが問われるべき問題である。

売却額が適正かについては、再調査の上、検討委員会が「適正」意見を付している。
2400億円もお金をかけたものが109億円で売却されるということが適正でないという「感情論」が先行してこのような結果になっている。

しかしよく考えてみてほしい。かんぽの宿は、その資産だけでなく、そこで働く人たちの「雇用」もワンセットで購入することが条件であり、毎年40億円の赤字を垂れ流す「不良資産」なのである。

しかもそこで働く人たちもモラルもスキルも極めて低く、黒字化するのに大変な困難さを伴うものであるらしい。

109億円で買い手がついたことをむしろ歓迎すべきであり、購入にストップをかけられた宮内氏も「高い買い物をしなくてよかった」と言っているほどである。

売却のプロセスで入札企業に、降りろ！とかいう恫喝があったとか言われているが「その事実」はいまだ出てこない噂話にしか過ぎないのである。

噂話で民間人を裁くというのは法治国家のすることではない。

オリックスの宮内氏が規制改革委員会の議長を務めており、事前に情報が入っているはずだからダメだ、などとも言われている。

そうであったにしても、よーいドン！」で入札をしたわけであり、正規の入札プロセスを経ているわけだから何が問題なのかよくわからない。

つまり、今回のドタバタは、極めて「情緒的」な感覚でこれで支持率が上がるとでも錯覚した鳩山元総務大臣が、郵政民営化に反対であった族議員、官僚らの後押しを受け、しでかしたパフォーマンスに過ぎないのではないか。

同時にマスコミが世論を誘導し、なおさら事実に基づかない「情緒的世論」が作られていることに、この国の怖さすら感じる。

郵政は民営化されたわけであるから、民間の人事に口をはさむこと自体おかしなことであるし、売却額、プロセスともに正当であるわけだから、今回の辞任については「麻生首相の判断」が正しいのである。

よりによって民主党の鳩山党首は国会において「西川氏の首を取る」などと言及した。

民主党が政権を取ることが日本が変わるはじめの第一歩になると信じていたが、今回の国会での発言で、民主党に失望感を覚えてしまった。

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