税理士川端雅彦コラム

民主党が圧倒的多数で政権を奪取した。

私は、これで日本は変わると予感した。ただし、民主党のマニュフェストが、この日本を変えてくれると思ったからではない。事実、民主党のマニュフェストには、富を分配することばかり並べられており、富をどのようにつくりだすかということには、まったくふれられていない。

では、なぜこの国が変わるのかと予感したのかというと、政権交代が実現できる国づくりがやっとできたという、その一点においてである。

国民の声を聞いて、具体的な成果をださないと、政権をとってかわられるかもしれないという緊張感が、この国を変えるかもしれないと思ったからである。

その矢先に、である。亀井静香金融・郵政担当相がおかしなことを言い出した。

中小企業の借入金や住宅ローンを３年程度返済猶予（モラトリアム）する制度について、10月の臨時国会での法案提出にむけ準備を進めるよう、大塚副金融相らに指示したのである。

これは、民間と民間の自由な取引に政治が介入するという禁じ手であり、健全で自由な市場をゆがめることになるし、淘汰されるべき企業が淘汰されなくなる。

3年猶予するとか、どうとかは、民民の交渉に任せるべきである。


しかも、後出しジャンケンである。

制限時速60キロの道路を、いきなり40キロに変更し、過去40キロ以上で走行した自動車を取り締まるのと同じ理屈である。

この人は、政権を取るということは何でもできると勘違いしているのだろうか？そして、この政策が、その場しのぎに過ぎないことを理解しているのだろうか？

この法案が通れば、銀行は融資先を、今以上に選別するだろう。

また、これにより銀行の経営が悪化すれば、最後に税金というつけを払わされるのは国民である。

亀井大臣は、淘汰されるべき企業を存続させることで、大きなコストを後で負担することになるのを理解しているのだろうか？

愛想をつかした国内、国外投資家は、銀行株を大幅に売り越すだろう。

かつて、日本の消費者金融の収益性に目をつけたウォーレン・バフェットが、日本政府の政策の「予見可能性」が乏しいことを理由に投資を取りやめている。

消費者金融の金利を制限するばかりか、さかのぼって取り返すことができるという「後出しジャンケン」までやってのけた日本政府が信用できないということであった。

亀井大臣は、民主党のアキレス腱になるかも知れない。

任命権者としての鳩山首相の手腕が問われるときである。

 

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