税理士川端雅彦コラム

前原国交相が、住宅購入で親からの援助資金にかかる贈与税の非課税枠を 現行６１０万円から２千万円超に大幅拡大するよう指示したことが２１日、分かった。
高齢者の預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気浮揚につなげる 狙い。国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。
ただ「金持ち優遇」との批判が 出る可能性もあるほか、税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は 難航しそうだ。(共同通信)
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以前、私はこのブログにおいて、かつての政権与党自民党が、住宅非課税枠を610万円と引き上げた4月27日付の税制改革案を「しょぼすぎる」。2000万円から3000万円に引き上げるべきだと批判した。

これは、民間のお金を刺激し、消費を喚起する最も効果的な方法であるという主張である。住宅の取得は消費の乗数効果が非常に高いから、もっと非課税枠を増やしてもいい、という意見である。

私も今住んでいる家を購入した時に、家具やベッド、カーテンに至るまで、たくさんの追加支出をしたことを記憶している。（私の場合は、親からの贈与はなかったのですが・・・）

しかも、贈与の非課税枠を拡げるだけなので「税金」を使わない。仮にこれで相続税の税収が減ったとしても、MAXで1.4兆円程度なので、消費による効果の方がはるかに多いだろう。

この枠の拡大を「金持ち優遇だ」と批判していた民主党が、与党になるや掌をひっくり返すことをやってのけることに批判があるかもしれないが、日本の景気が財政支出を伴わずできるわけだから、どんどんやればいいと思う。

あっぱれ前原国交相と言いたい。と同時に、私も多少はセンスがあるなーと感じさせた記事であった。

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