税理士川端雅彦コラム

KAWABATA MASAHIKO COLUMN

もう一つの少子化対策はこれだ!

2015年訪日外国人旅行者が1,900万人ぐらいになるだろうということで、安倍内閣が目指す2030年、訪日外国人旅行者数3,000万人という目標が、早々に現実のものとなりそうな勢いで伸びています。


私が住んでいる京都では、ホテルの稼働率がピーク時は90%を超えてますから、ほとんどフル稼働状態で、ドタキャンがなければ、ほぼ100%です。


そんな状態ですので、京都ではホテルの建設ラッシュで、それに加えゲストハウスや、Airbnbなどを使った民泊の話題で持ちきりです。


仮に日本全体で3,000万人の外国人観光客が訪日して、平均10日間滞在するとするの、延3億日の滞在ですから365日で割ると、3億÷365日=821,917人が常時日本にいる勘定になります。


佐賀県の人口が84万人ぐらいですから、佐賀県1県が出現したようなもので、少子化に悩む日本としては、隠れた少子化対策になるわけです。


アベノミクスでは、2000万人が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額4兆円を目指しているわけですから、3000万人となると6兆円もの規模になるわけです。


セブンイレブンの売上が6兆円ぐらいですから、セブンイレブンが1社出現するぐらいのインパクトがあるわけです。


さらに規制が緩和され、民泊が世間に普及すると「空家」対策にもつながるでしょうし、民泊で小遣い稼ぎをした、消費性向の高い若い人たちが消費を活性化してくれると思うので、この流れはしっかりと根付かせてほしいものです。


そんなことをつらつら思いながら、ゲストハウスでもしようかなと考えている今日この頃です。

アイネックス税理士法人 

代表社員 川端雅彦

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2015/12/11

  • 雑感

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