相続税バブルにご用心！
7月1日に、2015年度の路線価が発表されました。これを見ると、大都市圏での地価が著しく回復しています。
我が街、京都と大阪、東京の路線価を比較すると下図のようになりますが、上昇率が高いのも東京、大阪、京都の順番で、東京などの大都市圏の過熱が地方へ波及しているという感じです。
これに伴って、相続に対する関心が一段と高まっており、毎日のように新聞紙上で相続税対策のセミナー開催のニュースが宣伝されています。
相続の対策には色々な方法がありますが、節税対策として今もなお効果的なものの一つは、賃貸不動産の購入です。
賃貸不動産を購入すると、相続税が安くなるというメカニズムは、以前のコラム「孫正義の銀座ティファニービルの購入は割の合わない投資なのか？」を参考にしていただければと思いますが、相続税の節税効果を、不動産の利回りに加算して価格を計算する投資家が増えるわけですから、少々高くても購入するわけです。
金融緩和、円安で地価が上がり、地価が上がるから節税をしようとする需要が、さらに地価の上昇を加速させているというスパイラルが生じています。
相続税バブルの様相を呈してきました。
しかしながら、人口が減少している中では、賃貸住宅は明らかに供給過剰になります。
先日、野村総研が２０３３年における日本の空き家数が約２１５０万戸に達するという予測を発表しました。
そうなると当然、こういう空家の一部は賃貸住宅市場に流れ出てくるわけで、賃貸料を押し下げる要因となるわけです。
相続税は低く抑えられたけれども、維持費が高くつく不動産の高値づかみをしないように注意が必要です。
アイネックス税理士法人 代表社員 川端雅彦
2015/08/04
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