税理士川端雅彦コラム

老後に備え資産を運用しようと、昨年の20年５月から、ＢＲＩＣｓと言われる国々を中心とした投資信託を始めることにした。

一度に買わずに、長期にわたって分散して毎月定額を購入するドルコスト平均法を採用することにした。

やり始めた直後、運悪く？その年の11月にリーマンショックが発生した。これら以外にも、日本株で運用していたのだが、目もあてられない状態になり、日本株については「塩漬け」状態になってしまっている。

ＢＲＩＣｓを中心とした投資信託も、大きく値を下げたので、止めようかとも思ったが、長期に分散することによってリスクを軽減しながら運用することを目的に始めたわけだから、思いとどまることにし、そのまま定額を購入し続けることにした。

そして先日、日本株と同様にマイナスになっているだろうと思いながらも、怖いもの見たさで投資信託の運用実績をネットで閲覧することにした。

開けてびっくり玉手箱ではないが、驚いたことに、すべての投資信託がプラスとなっているではないか！！




ブラジル、インド、中国、ロシアともすべてプラスなのである。日本株の投資信託を除いて...

実際、日本以外のこれらの国々では、すでにリーマンショック以前の株価に戻っているのである。

長期分散投資の妙味を改めて感じるとともに、日本株式の出遅れ感を、身をもって体感する機会となった。

民主党が政権を取り鳩山内閣が誕生したのが、９月１６日。その時の日経平均株価は10270円で、１１月１１日現在9871円。しかも、他の国々の平均株価は、軒並み上昇しているのに、１１月１１日の日経平均の上げ幅は、わずか「９５銭」。１円にも満たなかったのである。


なぜ、日本だけが置き去りにされてしまうのであろう？


大きな政府を志向し、成長よりも分配の議論に終始する日本に、世界は飽き飽きしているのだ！というメッセージであることに、政権与党の民主党、そして我々国民自身が気づかなければならない。

私の日本株式の運用も、未来永劫マイナスとなるかも知れないという、卑近な危機感からではなく、そう思うのである。

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