税理士川端雅彦コラム

　アメリカ合衆国大統領選挙の速報を見ながら、この原稿を書いています。このまま行くと、どうやら、共和党のトランプが大統領に選出される可能性が高くなってきました。

「アメリカファースト」を、その政策の中心として掲げ、アメリカがそして世界が分断されてしまうことを厭わない大統領が出現することを個人的には大変憂いていますが、民主的な手続きで選ばれた以上、米国民の意思として受け入れるしかないと思っています。

そのような中、弊社にとってとてもうれしいニュースが飛び込んできました。

そのうれしいニュースとは、以前にもこのブログで紹介した弊社のお客さまである日本ニューロンという会社の、水道管路の耐震性を向上させる「災害断水対策用大型ベローズ」という製品が「経済産業大臣賞」を受賞したというものです。

この賞は、例えば令和5年ですと、「トヨタ自動車」や「神戸製鋼所」といった錚々たる企業が受賞した歴史のある権威ある賞であり、一中堅企業が受賞するということは画期的なことではないかと思います。

私が想像するに、こういった製品や技術に経済産業省が、お墨付きを与えるには、それが世の中に与える社会的な意義やインパクト、そして、実証データに裏打ちされた確かなエビデンスなどが必要となります。

一中堅企業が、こういう研究開発の延長線上の製品開発を行うのは資金面や、人材面から非常に困難であることは容易に想像できます。

この会社では、高収益体質を確立し、そこから研究開発に費やす資金を捻出、さらに実験を行うことができるラボを建設し、実証データを確保されてきました。

その努力が実って今回の受賞にいたったわけです。

　製品の概要を簡単に言うと、水道管の繋ぎ目を従来のモノではなく、「蛇腹式」の繋ぎ目にすることにより、伸縮する繋ぎ目を実現し、災害発生時においても、水道管の機能を維持することができるというものです。

ご承知の通り、令和6年に発生した能登半島沖地震では、多くの地域が断水し、今もなお復旧の途上であります。

日本は頻繁に地震が起こる国であり、能登半島で起きた断水が至る所で、想定されます。

生活に必要な「水」というライフラインを維持するという社会課題を解決するという技術として、その将来性を認められたことになります。

ここに至るまで、数々の困難があっただろうと思いますが、ビジネスでこの社会課題を解決するのだというビジョンと決してあきらめないという執念に近い思いが、これらを成就させたのだろうと思います。

地震などの災害発生により、生活の基盤である水道というライフラインが損なわれる可能性は、日本のみならず世界中にあるわけですから、その将来性は大いに期待できるところであります。

これを機に、更なる飛躍をされることを期待したいと思います。

「経営とは意思である」という言葉を改めて省みるすばらしくうれしいニュースでした。

令和6年11月6日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

京都・大阪の税理士ならアイネックス税理士法人