税理士川端雅彦コラム

最近、私の住む京都を歩いていると、ここは外国ではないのかと錯覚するほど外国人でごった返しています。

コロナで落ち込んだ訪日外国人数の推移は、2024年には3310万人とコロナ前まで回復し、環境庁の目標は2030年には、6000万人となっています。

訪日外国人の消費額は2023年には約5兆3000億円と、過去最高を更新しており、2024年度もそれを上回るのは確実視されています。

政府目標である30年の訪日客数6000万人が現実となると、訪日外国人が平均7日間日本に滞在すると仮定すると6000万×7日÷365日＝114万人が常に日本に滞在している計算となります。これは、さいたま市や広島市に匹敵する大きな都市が出現するのと同じ効果になり、その消費額も15兆円と自動車産業の輸出額に相当する規模となります。

そして、これらの旺盛な需要は、今までのモノ消費（買い物）から、コト消費（体験）へと大きく変化しており、日本の中小企業においても十分に取り込める余地があると思います。

例えば、京都の祇園界隈を歩いている（たまにですよ！(笑)）と、ナイトライフを楽しもうとお店を探している外人を数多く見受けますが、実際にお店に入るハードルは高く、お店側も外国人お断りのところがほとんどです。言葉や慣行の問題があるのだと思いますが、外人向けのスナックツアーなどを、言語堪能な通訳と提携し呼び込むことも可能だと思います。

また、飲食業界でも、ディズニーが採用したファストパスを導入し、待ち時間なしの優先権を販売して店頭に並ぶ時間を節約したい訪日客を取り込みながら、単価を上げている取り組みをしている店舗も出現しています。これは予約ではなく優先権の販売なので、キャンセルがあってもリスクはないので、こういう取り組みにトライすることも収益向上に寄与するものと思われます。

さらに、古着からブランド品まで、日本の中古品の品質がいいことから、ジャパニーズビンテージとして訪日外国人は大人気で、モノ消費においても、今までと違った売れ筋商品で潤っているところもあります。

これら、いずれもが、大きな資本を投下することなく、取り組めることであり、中小企業においても、その需要を取り込む機会が出現していると言えます。

円安は輸入物価の上昇を伴い、生活者には痛手ではありますが、それを逆手に取って需要を取り込み、収益を改善し、従業員の待遇を改善できたなら、日本人による国内消費を大いに活性化させることにもつながると思うのです。

令和6年7月8日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

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