税理士川端雅彦コラム

9月21日、FOMC（米連邦公開市場委員会）は事前の市場予想通り、0.75％の3倍速利上げを決定し、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導レンジは3.00％～3.25％に引き上げられました。

0.75％の利上げは3回目となりましたが、今回が終わりではないこと、さらに2023年も利上げを続ける姿勢が示されたことが、9月FOMCの最大のサプライズでした。

これは、世界経済を牽引するアメリカが、景気を犠牲にしてでも、物価上昇を抑え込むことを優先するという意思の表われであります。同時に、ますます日米の金利差が広がり、ドル高・円安が進む、もしくは固定化する可能性が高まったということになります。

これにより、輸入資材の高騰が日本の企業物価指数、並びに消費者物価指数を押し上げ、日本においても景気後退の懸念が台頭してくるということになります。

話は変わりますが、先日、ご逝去された京セラの名誉顧問の稲盛和夫氏が主宰されていた旧盛和塾の各地域が集う世界大会の懇親会の冒頭において、世話人のある方が、おもしろいお話をされていました。

その方は、ガラス関係のお仕事をされている中小企業の経営者の方ですが、盛和塾のある席で、稲盛さんとお話をする機会があり、稲盛さんから「最近調子はどうや？」と質問されたそうです。

その当時は、非常に景気が落ち込んでいる時代で、その方は「今は景気が悪く、取引先もそのあおりを受け、業績も悪化しています。」とお答えになられたそうです。

その時、稲盛さんは「そうか。ところで、君の会社は、業界においてどれぐらいのシェアをとっているのか？」と再度質問されたそうです。

その方の業界の規模や、会社の年商規模まではわかりませんが、その方がおっしゃるには、よくよく考えると、業界の規模からいうと、自社の年商規模は１％にも満たないと返事されたそうです。

これに対し、稲盛さんは次のように回答されたそうです。

「ということは、９９％以上の市場は、いまだ未開拓の状態ではないか。そんなことで、不景気だから仕方ないと言ってどうする。景気後退のあおりを受けるのは、世界、あるいは日本でシェアを２０％とか３０％握っている大企業の話であって、中小企業に不景気なんて関係ない。まだまだ、開拓の余地があるはずだ。」と。

もちろん不況になると既存取引先の売り上げ減少の影響を受けます。いままでのリピーターからの購入金額、頻度も少なくなるでしょう。

しかしながら、同時に不況期における機会、例えば、コロナ禍における人々の行動パターンの変化や、企業のコストカットによる新たなニーズの出現、あるいは優秀な人材などを比較的低コストで採用できるなどメリットもたくさんあります。

同時に、不況期においては、こういったメリットを享受しながら創業し、成功を収めている企業もたくさんあります。

リーマンショック時、前後において創業した「Lancers」「UZABASE」「ラスクル」「SanSan」「MEDLEY」「WANTEDLY」などが、その代表例として挙げることができます。

「経営とは意思である」という言葉を借りるなら、中小企業において不況は、体質改善、業態変革の絶好の機会と捉えることが大切ではないかと思います。

令和4年10月3日

アイネックス税理士法人

代表　川端雅彦

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